■「返還」はいつになるかわからず、平和條約交渉は望みがある
共同通信社の報道によると、今回の上層部相互訪問はプーチン大統(tǒng)領(lǐng)の12月の訪日への地ならしをするものだ。「プーチン大統(tǒng)領(lǐng)訪日のため日本は昨年から努力を始めた」と呂氏は述べた。
プーチン大統(tǒng)領(lǐng)の訪日を日本側(cè)は非常に重視していると言える。日本の岸田文雄外相は「日本は引き続き努力して、プーチン大統(tǒng)領(lǐng)の東京訪問が領(lǐng)土問題など各方面に実り豊かな成果をもたらすようにするつもりだ」と述べた。だが周永生教授は「日本側(cè)の期待は高過ぎ、間違いなく失望する」と指摘。
訪日したマトビエンコ氏は「南クリル諸島の主権にはいささかも爭いがないが、平和條約の問題で雙方共に受け入れ可能な妥協(xié)案を探りたい」と強調(diào)した。
ロシアメディアによると、プーチン大統(tǒng)領(lǐng)は先日のインタビューで日露関係は中露関係の質(zhì)と水準(zhǔn)にまだ達(dá)していないと述べ、日本が経済協(xié)力を一層強化する必要があることを示唆した。
呂氏は「ロシアは経済面で一層の利益を得て初めて、領(lǐng)土問題の解決で一歩を踏み出すかどうかを決める」と指摘。「領(lǐng)土問題で、ロシアが簡単に折れることはない。これはまだ日露両國間の長期間もつれる問題となる」と周氏は指摘した。(編集NA)
「人民網(wǎng)日本語版」2016年11月9日
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