日本の3大海運(yùn)會(huì)社とされる商船三井、日本郵船、川崎汽船がこのほど、定期コンテナ船事業(yè)を統(tǒng)合すると発表した。海運(yùn)市場(chǎng)の低迷と同業(yè)他社との激しい競(jìng)爭(zhēng)に対応するためという。3社は約3千億円を投じて來(lái)年7月に新會(huì)社を設(shè)立する予定で、輸送能力は世界市場(chǎng)でシェア7%の6位に浮上し、売上高は2兆円を超えることが予想される。
このたびの事業(yè)統(tǒng)合の原因は各社の損失だ。発表されたばかりの2016年半期業(yè)績(jī)報(bào)告によると、3社の主業(yè)務(wù)はいずれも赤字で、16年度の利益予想は損失となり、損失額は約3300億円に上るとみられる。各社の売上高の3~5割を占めるコンテナ事業(yè)が主な損失源で、16年度第2四半期(7-9月)の損失額は商船三井が440億円、川崎汽船が360億円、日本郵船が170億円に上る見込みだ。
08年に國(guó)際金融危機(jī)が発生すると、グローバル貿(mào)易の成長(zhǎng)ペースが鈍化し、海運(yùn)市場(chǎng)も縮小を余儀なくされた。世界貿(mào)易機(jī)関(WTO)が発表したグローバル貿(mào)易の成長(zhǎng)に関する報(bào)告書によると、08年から15年までの世界の國(guó)際貿(mào)易の年平均成長(zhǎng)率は約3.1%で、金融危機(jī)発生までの10年間の6.7%の半分にも達(dá)していない。過(guò)去1年間のグローバル貿(mào)易成長(zhǎng)率は1.2%だった。
こうした影響により、一連の製造業(yè)大國(guó)が輸出や貿(mào)易の構(gòu)造をモデル転換させたりバージョンアップしたりして、輸出加工モデルを中心とする中間財(cái)貿(mào)易の割合が低下した。日本をはじめとする先進(jìn)國(guó)では輸出コストと為替コストが低下し、これまで新興市場(chǎng)國(guó)にあった製造業(yè)の一部が各國(guó)國(guó)內(nèi)に回帰するようになった。こうしたことがいずれも海運(yùn)ニーズの減少につながった。これと同時(shí)に、コンテナ船の運(yùn)賃は低迷が続き、多くの船舶が生産能力の過(guò)剰やグローバル経済の成長(zhǎng)率鈍化といった問(wèn)題を受けて休眠狀態(tài)に陥っている。最近は韓國(guó)トップの海運(yùn)會(huì)社?韓進(jìn)海運(yùn)が経営破綻して倒産し、海運(yùn)業(yè)界の苦境を改めて浮かび上がらせた。
世界的な船舶の供給過(guò)剰により業(yè)界の大規(guī)模な再編が促されている。世界の海運(yùn)大手はここ2年ほどの間に國(guó)境を越えた合併や業(yè)界內(nèi)の再編を相次いで行い、支出の大幅な削減を進(jìn)めてきた。フランスのCMA CGMグループがシンガポールのアメリカンプレジデントラインズを買収し、中國(guó)遠(yuǎn)洋と中國(guó)海運(yùn)が合併を宣言し、ドイツのハパックロイドは現(xiàn)在、クウェートのユナイテッド?アラブ?シッピング?カンパニーと合併交渉を進(jìn)めている。
川崎汽船の村上英三社長(zhǎng)は、「ここ數(shù)年は歐州を中心とした合併買収(M&A)を通じて、寡占狀態(tài)が徐々に形成され、これまでのように小規(guī)模な協(xié)力を行っても競(jìng)爭(zhēng)力を維持することが難しくなった」と指摘する。日本紙「日本経済新聞」は、「統(tǒng)合により世界シェアは約7%に高まるが、歐州大手の半分程度と規(guī)模はなお見劣りする……日本勢(shì)は定時(shí)、低燃費(fèi)の運(yùn)航技術(shù)で世界のライバルにひけを取らない。強(qiáng)みを利益に変えられるか、世界大手を巻き込むもう一手があるかを市場(chǎng)は注視する」との見方を示す。(編集KS)
「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2016年11月10日
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