日本政府はこのほど5年ぶりに節(jié)電や省エネ対策などを検討する関係閣僚會(huì)議を開(kāi)催し、7年ぶりに全國(guó)に向けて省エネの取り組みを呼びかけた。ここから日本が今、エネルギーの苦境に立たされていることがうかがえる。

5月以降、日本の岸田文雄首相はさまざまな場(chǎng)面でみずから原子力発電を「盛り立てて」きた。取材に対して、「原子力発電所を1基動(dòng)かすことができれば、世界市場(chǎng)に100萬(wàn)トン新たなLNG（液化天然ガス）を供給するのと同じだけの効果がある」と述べたこともある。日本の経済産業(yè)省はこのほど発表した資料「クリーンエネルギー戦略 中間整理」の中で、原子力エネルギーをクリーンエネルギーとともに重要な電力源として引き続き活用する方針を明確にした。

ところが、日本の原発再稼働には數(shù)々の困難が橫たわる。一方では、再稼働は國(guó)民の怒りを招いている。世界では、東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故と放射能汚染水の海洋放出計(jì)畫(huà)により、日本のイメージは大きく損なわれた。日本國(guó)內(nèi)では、政府と國(guó)民の間に再稼働をめぐり深刻な溝が生まれた。4月の世論調(diào)査では、再稼働に賛成と答えた人は4割にも満たなかった。まもなく參議院選挙を迎える自民黨にとって、「原発で票を失う」ことだけは避けたいところだろう。

その一方では、厳格な審査基準(zhǔn)が再稼働をより一層難しくしている。日本の電気事業(yè)連合會(huì)がまとめた統(tǒng)計(jì)によると、日本の既存の原子爐36基のうち、原子力規(guī)制委員會(huì)に審査の申請(qǐng)を行なったところは27基に上るが、再稼働が認(rèn)められたのは10基のみで、電力供給のわずか6％に過(guò)ぎない。

このほか、政府の要求する新たな審査基準(zhǔn)に基づくと、原発が安全審査の1次審査に合格し、所在地の地方自治體が再稼働に同意した後、電力會(huì)社は自然災(zāi)害対策用の設(shè)備を設(shè)置しなければならず、テロ対策を保障するための「特定重大事故等対処施設(shè)」も設(shè)置しなければならない。その上で規(guī)制委員會(huì)が最終的なリスク評(píng)価を行い、稼働に関する意見(jiàn)を提出するというプロセスを踏む。人手不足や資源不足といった要因に制約されて、一部の電力會(huì)社は審査の最後の段階で「つまずいている」。

日本がエネルギー苦境に陥ったのは、ここ數(shù)年の複雑な外部環(huán)境が日本の脆弱なエネルギー供給システムに対してもたらした必然的結(jié)果だ。日本は原発再稼働で苦境を乗り越えようとしているが、國(guó)際世論と國(guó)內(nèi)世論の非常に大きな反対に直面するだけでなく、厳格な審査基準(zhǔn)もクリアしなければならない。日本政府にとって、短期的に原発を強(qiáng)く推進(jìn)してエネルギー不足を解消しようとしても、おそらく簡(jiǎn)単なことではないだろう。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2022年6月16日