外交部(外務?。─瓮粑谋髨蟮拦伽?6日の定例記者會見で、米日が中國の核戦力拡張に懸念を表明したことについての質(zhì)問に答えた。
【記者】米國と日本の外務?防衛(wèi)閣僚は先ごろ、外務?防衛(wèi)閣僚會議「2プラス2」會談の後で共同聲明を発表し、雙方は中國が核戦力拡張を進め、加速していることに対する懸念を表明した。これに対する中國のコメントは。
【汪報道官】中國は関連報道に留意している。米日の共同聲明は人の耳目を惑わすもので、中國の「核の脅威」を誇張して騒ぎ立て、自身の軍事力への束縛を解くための口実を探すことを企てている。中國側(cè)はこれに斷固として反対し、すでに厳正な申し入れを行った。
中國は常に自衛(wèi)防御の核戦略を確固として遂行しており、いかなる時、いかなる狀況においても核兵器の先制不使用を堅持し、非核國や非核地域に対して無條件で核兵器使用や核兵器使用の威嚇を行わないと明確に約束している。中國は核兵器保有5ヶ國のうち唯一、上記の點を約束している。中國は核戦力の規(guī)模を常に國家の安全保障に必要な最小限度に制限し続けている。いかなる國も、中國に対して核兵器を使用しないのであれば、中國の核兵器による脅威を受けることはない。
実際には、核軍縮と核不拡散問題における米日両國の望ましくない動向こそ、國際社會が警戒を強めるべきものだ。米國は世界で最も規(guī)模が大きく、最も先進的な核兵器を保有しているにもかかわらず、依然として1兆ドル(1ドルは約128.4円)もの予算を投じて各戦力を「核の3本柱」へと高度化し、低出力核兵器を増やし、核兵器使用のハードルを引き下げ、原子力潛水艦の売卻や「核の傘」強化といった方法で、極めて冷戦の色彩が濃い「小集団」作りを進めている。また、「核兵器不拡散條約」を締約している非核兵器國である日本は、當然ながら核不拡散の國際的義務を適切に履行しなければならない。しかし、日本は一貫して米國の「核の傘」に守られ、さらには米國が核兵器の先制使用政策を放棄することに反対し、これを阻んでおり、國際社會はこの點について早くから懸念し、疑問を呈してきた。
中國は米日に対し、冷戦思考を捨て、陣営対立を行わず、核軍縮と核不拡散の義務を適切に履行し、世界と地域の平和?安定を守るためにしかるべき役割を果たすよう促す。(編集AK)
「人民網(wǎng)日本語版」2023年1月17日