中國の耿爽國連次席大使は10日、武器?裝備品輸出問題に関する國連安保理の公開討論で、「中國は各國、特に軍事大國に対して、自らの國際的義務(wù)を履行し、責(zé)任ある武器輸出政策を取り、武器輸出を利用した他國への內(nèi)政干渉を止めるよう呼びかける」と述べた。中國新聞社が伝えた。

耿次席大使は、（1）通常兵器の管理プロセスに関する法的文書や制度的取り決めを的確に履行する（2）武器?裝備品の輸出が紛爭そのものや紛爭後の狀況に與える影響に大きな注意を払う（3）地政學(xué)的私利のための武器輸出の利用に斷固として反対する（4）均衡ある有効かつ持続可能な安全保障アーキテクチャの構(gòu)築推進(jìn)に力を入れるという4つの必要性を主張。

「中國は武器輸出の面においてかねてから慎重かつ責(zé)任ある姿勢(shì)をとっており、主権國家と通常兵器の取引における?yún)f(xié)力のみを行い、非國家主體に武器を供與することはない。中國は2020年に『武器貿(mào)易條約』に加盟し、『銃器議定書』加盟の國內(nèi)批準(zhǔn)手続きにも入った。これは、多國間の軍備管理を斷固として守り、國際平和?安全を維持するという中國の決意と誠意の十全たる表れだ。中國は國際社會(huì)と共に、引き続き平和の永続する、普遍的に安全な世界の構(gòu)築のために、そして人類運(yùn)命共同體の構(gòu)築のために、たゆまず努力していくことを望んでいる」と表明した。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2023年4月11日