日本の総務(wù)省がこのほど発表したデータによると、今年4月の日本の生鮮食品を除いたコアCPI（消費(fèi)者物価指數(shù)）は前年同期比3.4％上昇して104.8になった。同指數(shù)は20ヶ月連続で上昇し、また13ヶ月連続で日本銀行（中央銀行）が掲げる2％の目標(biāo)を上回った。同時(shí)に、日銀は現(xiàn)在の超金融緩和政策を維持するのは今後1年から1年半のこととし、1990年代末から現(xiàn)在までの緩和政策による影響を評(píng)価するとした。こうして日本経済の動(dòng)きと金融政策が再び日本社會(huì)の議論の注目點(diǎn)になった。（文：丁紅衛(wèi)?北京外國語大學(xué)北京日本學(xué)研究センター教授）

消費(fèi)が振るわず、投資が減少し、人口高齢化が進(jìn)むなど多くの経済?社會(huì)の構(gòu)造的問題により、ここ數(shù)年間、日本経済は低迷し続けている。前例のない金融緩和政策は日本経済がデフレから脫卻し、雇用を拡大する上で一定の役割を果たした。しかし金融政策を過度に重視したため、日本経済が直面する企業(yè)の生産効率の低さ、市場(chǎng)の活力不足といった難問を根本的に解決することができなかった。たとえば持続的な超金融緩和政策により、本來は市場(chǎng)から撤退すべき企業(yè)が比較的容易に資金を調(diào)達(dá)して、経営を続けられるようになったことから、日本の産業(yè)は「新陳代謝」のペースが鈍化し、経済の活力が弱まった。

それだけではない。超金融緩和政策は積極的財(cái)政政策との良好な循環(huán)を?qū)g現(xiàn)できておらず、政府の借金頼みは進(jìn)行し続けている。経済成長(zhǎng)が財(cái)政収支のバランスを効果的に支えることができなければ、日本銀行の國債購入の圧力が増大し続けることによって、日銀のコストを巡るリスクがさらに大きくなる。最近は、エネルギー価格上昇によって日本のインフレ率が上昇しているが、これは理想的な需要拡大型のインフレではない。デフレに効果的に対応出來ていない狀況の中、超金融緩和政策が長(zhǎng)く続けば、日本の経済成長(zhǎng)の足を引っ張る可能性がある。

日銀も超金融緩和政策が長(zhǎng)期的な対策でないことは意識(shí)しているが、數(shù)々の困難が橫たわり、短期間で金融政策を正?；工毪韦想yしい?，F(xiàn)在、歐米の主要國は軒並み経済の下方圧力に直面し、これによりもたらされた金融リスクが日本の金融政策調(diào)整に多くの不確実性をもたらした。政策調(diào)整を急ぎすぎれば、おそらく今は回復(fù)力が弱い日本経済にとって非常に大きなリスクになる。政府、市場(chǎng)、各経済の主體などの関係をどのように調(diào)整するか?！赴踩\(yùn)転」を維持すると同時(shí)に、超金融緩和政策の副作用を軽減するにはどうすればよいか。日本銀行は度重なる試練に直面している。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2023年6月12日