急激な円安が続き、これまでずっと「時(shí)機(jī)をうかがってじっとしていた」日本政府と日本銀行（中央銀行）がついにいても立ってもいられずに動(dòng)き出した。米連邦準(zhǔn)備制度理事會(huì)（FRB）は現(xiàn)地時(shí)間の21日、金利を75ベーシスポイント引き上げ、大幅な利上げを行った。22日には日本円の対米ドルレートが急落して1ドル145円臺(tái)に達(dá)し、日本は24年ぶりの為替介入を?qū)g施せざるを得なくなった?！腑h(huán)球時(shí)報(bào)」が伝えた。

持続的な円安の影響を受けて、ドル建てで計(jì)算する日本の國(guó)內(nèi)総生産（GDP）の規(guī)模が30年前の水準(zhǔn)まで落ち込んだ。このほど経済協(xié)力開(kāi)発機(jī)構(gòu)（OECD）が発表した予測(cè)では、日本の今年の名目GDPは553兆円になり、米ドル換算では3兆9千億ドルとなり、世界3位である日本の経済規(guī)模は4位のドイツ並みになるとみられている。日本の経済規(guī)模が4兆ドルを下回るのは1992年以來(lái)初めてのことだ。円安が続くか低水準(zhǔn)で推移するなら、來(lái)年の日本のGDP規(guī)模も4兆ドルを下回る見(jiàn)通しだ。

日本の野村総合研究所（NRI）の木內(nèi)登英エグゼクティブ?エコノミストは21日に発表したコラムで、「日本は24年ぶりとなる歴史的円安に大いに苦しんでいる。円安は輸出企業(yè)の収益や國(guó)際競(jìng)爭(zhēng)力に追い風(fēng)となる面がある一方、個(gè)人にとっては物価高という逆風(fēng)を生む。（中略）日米金利差に根ざす円安ドル高が定著し、物価高も長(zhǎng)期化してしまうことを個(gè)人は警戒している」と述べた。

日本企業(yè)（中國(guó)）研究院の陳言執(zhí)行院長(zhǎng)は、「通常の狀況であれば、円安は海外観光客の訪日旅行にプラスになるが、新型コロナウイルス感染癥の影響により、日本の観光産業(yè)は期待したような回復(fù)と発展を遂げられていない。これと同時(shí)に、世界市場(chǎng)でエネルギー価格が高騰したことや、FRBの連続利上げの影響で日本のインフレ率が何度も過(guò)去最高を更新したことにより、日本の物価が高騰して、円安がもたらす輸出競(jìng)爭(zhēng)力の向上というプラス面を相殺した。高騰する生産コストに購(gòu)買力の落ち込みも加わり、これらが日本企業(yè)にとってマイナス要因になった」と述べた。

また陳氏は、「円安は、ドル建ての経済指數(shù)が圧力を受けていることを意味し、たとえばGDPなどが大幅に目減りすることになる。日本が國(guó)力を高め、経済の繁栄を取り戻すには、行政制度の革新と技術(shù)の革新を進(jìn)めることが不可欠で、付加価値の高い産業(yè)の発展を推進(jìn)し、ハイテク分野のイノベーション?ブレークスルーを重視して、円高を誘導(dǎo)するのがよいだろう」との見(jiàn)方を示した。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2022年9月23日