日本の沖縄県那覇市は18日、専門家會(huì)議を開き、在日米軍基地周辺地域の水の有機(jī)フッ素化合物「PFAS」汚染が目標(biāo)値を大幅に超えている問題について議論した。沖縄県は米軍普天間基地と嘉手納基地が汚染源の可能性が極めて高いとして、日本政府と米軍側(cè)に一刻も早い解明を求めた。新華社が伝えた。

PFASは有機(jī)フッ素化合物の総稱で、ペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）とペルフルオロオクタン酸（PFOA）はその代表だ。これらの化學(xué)物質(zhì)は分解されにくいため、環(huán)境や人體に蓄積され、通常「永遠(yuǎn)の化學(xué)物質(zhì)」とも呼ばれる。これまでの研究で、一部のPFASは深刻な健康問題と関係があることが分かっている。

沖縄メディアの18日の報(bào)道によると、沖縄県は2016年以降、毎年夏と冬に米軍基地周辺の地下水を検査してきた。最新の調(diào)査結(jié)果によると、44ヶ所の調(diào)査地點(diǎn)のうち70％近くの30ヶ所でPFAS濃度が國の暫定指針値を上回った。最も深刻なのは米軍嘉手納基地近くの湧き水で、PFAS濃度は國の指針値の36倍に達(dá)した。

米軍基地周辺の地下水の検査結(jié)果から、沖縄県は汚染物質(zhì)が普天間と嘉手納の在日米軍基地から出ていると強(qiáng)く疑っており、汚染物質(zhì)が基準(zhǔn)値を超えた地下水を飲まないようすでに県民に呼びかけている。

各方面の資料は、日本政府が10數(shù)年前からPFAS問題について知っていながら、棚上げにし続けてきたことを示している。その理由としては、日米地位協(xié)定を挙げざるを得ない。日本の環(huán)境省関係者によると、日米地位協(xié)定により、日本側(cè)は米軍の同意なしには米軍の資産を捜査、差し押さえ、検査する権限がないため、米軍基地に対して調(diào)査を行えないという。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2023年7月20日