中國(guó)社會(huì)科學(xué)院は先月31日午後、「日本青書（2014）」の発表會(huì)および日本情勢(shì)に関するシンポジウムを北京で行った。人民網(wǎng)が伝えた。

　「日本青書（2014）」は総論、政治安全、対外関係、経済?社會(huì)、付録の5つの章からなり、2013年の日本の政治情勢(shì)、安全政策、対外関係、経済?社會(huì)の諸分野を振り返って分析している。特に安部?jī)?nèi)閣が推進(jìn)?加速化させる日本の「全面正?；梗ā刚￥蕠?guó)」の地位を全面的に回復(fù)するとともに、「強(qiáng)い日本」を取り戻すための新しい國(guó)づくり）や、釣魚島（日本名?尖閣諸島）の領(lǐng)土権問(wèn)題の激化の背景にある日中関係などの問(wèn)題を深く検討している。また2014年の日本の政治、外交、安全防衛(wèi)、経済?社會(huì)の発展傾向に対する展望のほか、2013年に日本で起こった大きな事件を収録した付録もついている。

以下は、「日本青書（2014）」の要旨

■政治

　2012年末の衆(zhòng)議院選挙や2013年7月の參議院選挙の結(jié)果により、日本の自民黨が再び政権與黨となり、衆(zhòng)議院の多數(shù)派の與黨が參議院の少數(shù)派となるねじれ國(guó)會(huì)の構(gòu)造を解決させたことが、日本の政黨政治の動(dòng)向に大きな影響を與えた。安部?jī)?nèi)閣は日本の「全面正?；工蚣铀伽?、政治の右傾化を良しとする理念を基礎(chǔ)とした戦略的外交を世界で展開(kāi)し、前向きな平和主義による安全防衛(wèi)政策からの転換を進(jìn)めた。

■中日関係

　2013年に安部?jī)?nèi)閣は日米同盟の強(qiáng)化を求めるほか、周辺諸國(guó)と安全保障に関する提攜強(qiáng)化を進(jìn)め、多方面にわたって中國(guó)を牽制した。釣魚島をめぐる中日関係は硬直したままで、中日貿(mào)易摩擦や対立は、外交、安全保障関係の緊張、貿(mào)易、投資減少、國(guó)民感情のさらなる悪化など、多方面にわたって広がった。特に2013年末の安部首相による靖國(guó)參拝は、國(guó)際正義や人類の良識(shí)に反するもので、戦後の國(guó)際秩序を真っ向から否定し、中日関係を正常國(guó)交化以降最も厳しい局面に陥らせた。

■日本経済

　2013年の日本経済をまとめると、日本の株価は高値で始まり、安値で終わった。金融緩和政策と財(cái)政政策を強(qiáng)力に推し進(jìn)める中、アベノミクスは短期的には劇的な効果を発揮したが、実施して1年後にはその効果も弱まり、実質(zhì)経済成長(zhǎng)率（GDP）も減少傾向が明らかになった。社會(huì)保障改革面では、「持続可能な社會(huì)保障制度の確立を図るための改革の推進(jìn)に関する法律」が國(guó)會(huì)で成立し、高齢化対策、醫(yī)療、高齢者介護(hù)などの分野で改革を?qū)g施した。対外経済戦略では、日米同盟を強(qiáng)化し、國(guó)際経済ルールの制定権などを把握するという要素を考慮し、最終的にTPPに參加した。