危機に直面している財政狀況を和らげるために、日本は今年4月より消費稅率を5％から8％に引き上げる。この話題は過去一定期間に渡り、広く議論されてきた。人民日報が伝えた。（文：張季風　中國社會科學院日本研究所研究員）

　少子高齢化の激化、社會保障の財政負擔の拡大により、日本の國の借金が近年記録更新を続けている。これを受け、消費増稅が財政危機を緩和する選択肢とされた。日本の消費稅は一般人を課稅対象とし、稅収全體の約4分の1を占めている。しかし消費稅率を1％上げても、稅収は毎年せいぜい約2兆7000億円しか増えない。これは1000兆円以上の借金にとって、まさに焼け石に水だ。

　日本人は消費増稅に非常に敏感で、根深い反感を持っており、短期的に日本経済に影響をもたらすことは不可避となっている。これによるダメージも侮れない。2013年下半期より、消費増稅による損失を減らすため、日本では大規(guī)模な駆け込み消費の現(xiàn)象が見られた。住宅や自動車などの耐久消費財の販売量が、大幅に増加した。これは消費増稅後、一定期間に渡り消費が低迷することを意味する。政権與黨の自民黨と日本政府はこの點を意識しており、景気回復の終了を防止する5兆5000億円の緊急経済対策を打ち出した。しかしこの政策の內(nèi)、消費促進に直接用いられる、低所得層への補助金は11.8％の6500億円のみで、その他の資金の主な用途は公共投資や復興再建などだ。日本政府のこの消費刺激策は、奏功が極めて困難だ。

　この20年間に渡り、公共投資拡大による景気刺激は、日本の経済政策の一貫した手法となっている。しかし経済が成熟段階に入ると、土木建設(shè)を中心とする公共投資の乗數(shù)効果は次第に失われ、消費けん引効果が薄れる。推算によると、消費増稅後に最も大きな影響を受けるのは、年収700萬円以下の世帯だ。しかし今回の補助金の支給対象は、主に年収200萬円以下の世帯で、最大の比率を占める200?700萬円の世帯はいかなる補助も受けられない。アベノミクスの効果も、これにより大幅に割り引かれることになる。

　消費増稅の中、増給の実現(xiàn)が非常に重要な問題となっている。これは國民が消費増稅の圧力を順調(diào)に乗り切るためのカギとなる。過去20數(shù)年間に渡り、日本の給與は低下?低迷の狀態(tài)にある。昨年の1人平均の月給は31萬円と、1990年以來で最低となった。物価が上昇しても所得が増えず、さらに消費増稅が加わり、國民生活にとってはまさに泣きっ面に蜂だ。増給は現(xiàn)在、日本の政治任務(wù)となっている。しかし増稅の前提は景気回復、企業(yè)の生産の拡大および効果の改善であるが、現(xiàn)在はこれらの前提條件が満たされていない。政府は何度も呼びかけているが、大企業(yè)は安倍首相の顔を立てようとしても、せいぜい約1％しか増給できない。これは消費稅と物価の上昇率を大幅に下回っている。

　日本の経済成長率は、この一年間に渡り急激に低下している。これはアベノミクスの短期的な効果が薄れ、消えようとしており、長期的な成長の原動力が欠けていることを示している。この狀況の中、消費増稅の先行きを楽観視できない。（編集YF）

　「人民網(wǎng)日本語版」2014年4月1日