韓國の連合ニュースが2日に伝えたところによると、中國の産業(yè)構(gòu)造の調(diào)整という要因だけでなく、中國と日本が領(lǐng)土の主権問題で関係を悪化させていることも、韓國企業(yè)に間接的に利益をもたらしている。日本貿(mào)易振興機構(gòu)（ジェトロ）がまとめた統(tǒng)計データによれば、13年の日本の対中輸出額は1298億ドル（約13兆1682億円）で前年比10.2％減少し、日本の輸出全體に占める中國の割合は18.1％だった。日本は中國第一の輸出國の地位も08年に米國に奪われている。

　日本の対中輸出の中味は過去約20年間の間に目立った変化を遂げ、ここには中國製造業(yè)の移転とレベル向上が反映されている。1995年から98年にかけては、日本の対中輸出の二大製品といえば鉄鋼と繊維アパレル製品だった。00年以後は、半導(dǎo)體などの電子部品が最大になった。日本の得意分野である自動車を例に取ると、00年までは完成車の輸出が中心、00年以後は自動車部品の輸出が中心だった。

　13年の日本の対中輸出のうち、有機化合物が同27.3％増加したほかは、金屬加工機械、建設(shè)機械、鉱山機械、電子部品などが軒並み減少した。日系自動車は昨年9月頃から「釣魚島（日本名?尖閣諸島）國有化事件」以降の低迷狀況を抜けだし始め、部品の対中輸出の減少幅は大いに縮小した。たとえばオートバイの輸出は昨年の18倍、キンモクセイは昨年の5倍、子ども用衣類、リンゴ、ソファベッド、真珠、キャンプ用品などはどれも2倍以上の伸びを達(dá)成した。ジェトロの分析によると、中國の経済構(gòu)造調(diào)整により日本の対中輸出は全體として低下したが、日本の個人消費財の機能性と安全性の高さは中國の個人消費グレードアップの需要に対応しているという。

　中日貿(mào)易はこれまで日本の対中投資の伸びと連動し、「投資が貿(mào)易を牽引する」という特徴が明らかで、加工貿(mào)易が中心だった。昨年と今年1月の日本の対中投資プロジェクトは件數(shù)も金額も減少したため、商務(wù)部の沈丹陽報道官はこのほど、今年1月の中日貿(mào)易データを解説した際、中日貿(mào)易の前途は「楽観できない」とし、日系企業(yè)は海外市場進出の意欲が相変わらず高いが、東南アジア諸國連合（ASEAN）市場への進出に傾く企業(yè)がますます多くなっていると述べた。（編集KS）

　「人民網(wǎng)日本語版」2014年3月4日