日本企業(yè)の競爭力が低下して日本の輸出の伸びが鈍化した。日本の輸出はこのほど3年ぶりに増加に転じ、伝統(tǒng)的に強(qiáng)い自動車の輸出額は同15.9％、家電の輸出額は同8.1％、それぞれ増加したが、中國と韓國の家電技術(shù)が急速に日本に追いつき、日本を追い越したため、海外市場における日本のシェアは、とりわけローエンド市場における日本のシェアは徐々に縮小していった。製造業(yè)の海外移転の流れは今も続いている。日本企業(yè)の海外市場における現(xiàn)地生産率はすでに20％に達(dá)した。アベノミクスは円安を通じて輸出を推進(jìn)することを期待していたが、いまだに実現(xiàn)できていない。

　海外で工場を建設(shè)し投資をして得た利益により、日本の経常収支はこれまでずっと黒字だった。だが貿(mào)易赤字の拡大により、経常収支も危険な狀態(tài)に陥った。13年10月から14年1月にかけて、日本の経常収支は4カ月連続の赤字になった。今年2月には黒字に戻ったものの、黒字額は85年以降で最低だった。経済學(xué)者たちの間では、日本の13年度の経常収支が赤字になる可能性は低いが、國際市場では日本の財政狀況に対し悲観的な見方が広がっているというのが一般的な見方だ。日本の3月の貿(mào)易データが発表されると、米ドルの対円レートは2週間ぶりの高い水準(zhǔn)になった。

　安倍政権は輸出を推進(jìn)して消費(fèi)稅率引き上げがもたらす內(nèi)需の低下を穴埋めしようとしているが、輸出の落ち込みが日本の経済復(fù)興の歩みをさらに遅いものにしている。日本政府は今月17日、経済全體の予測値を小幅ながら初めて下方修正した。

　経済研究機(jī)関の日本総研調(diào)査部の下田裕介副主任（研究員）によると、駆け込み需要が一段落して輸入需要が低下し、これに急速な円安が徐々に速度を落としていることや米國の経済復(fù)興が加わって、今年の日本の貿(mào)易赤字の規(guī)模は縮小する可能性がある。だが日本の経済構(gòu)造に存在する問題により、日本の貿(mào)易赤字は今後5-6年ほどは黒字への転換が難しいという。（編集KS）

　「人民網(wǎng)日本語版」2014年4月23日