中國は6月30日、気候変動に関する國際連合枠組條約事務局に、「気候変動に対応する行動強化——中國國家自主貢獻」を提出した。同文章は、2030年までに、國內総生産（ＧＤＰ）當たりの二酸化炭素排出量を05年比60－65％削減するなどの目標を掲げている。 新華網(wǎng)が報じた。

中國は6年前の09年11月、地球溫暖化を防ぐため、20年までに國內総生産當たりの二酸化炭素の排出を、05年比40-45％削減するとの目標を発表し、11年に関連の制約指標を國民経済と社會発展?第十二次五ヶ年計畫に盛り込んでいた。

今回発表された文章では、二酸化炭素の排出量を30年ごろをピークに減少させる目標を前倒しで達成する方針を掲げているほか、30年ごろまでに全エネルギーに占める非化石燃料の利用率を20％に引き上げ、森林による二酸化炭素吸収源を45億立方メートルに拡大するとしている。

中國國家気候戦略センターの李俊峰センター長は、取材に対して、「中國の自主貢獻は、公平、『共通だが差異ある責任』、各自の能力などの原則に基づいているほか、発展の段階や実際の能力なども考慮して制定している。世界の気候変動対応に効果的に貢獻するだろう」との見方を示した。

李センター長はまた、「この目標制定は、國連気候変動枠組み條約締約國としての行動であるだけでなく、中國が成長?エネルギー?消費などの面のモデルチェンジを特色とした、エコ型、循環(huán)型発展の道を歩むという決意と姿勢を世界に示している」と話した。（編集KN）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年7月2日