「○○ファーストフード店は6本足の鶏の肉を使っている」、「児童人身売買への死刑適用を支持」、「緊急！大學(xué)入試の受験証をなくしたのでこの番號(hào)にご連絡(luò)を」…。中國(guó)のネット上では現(xiàn)在、このようなデマが常に飛び交っている。速途研究院が最近発表した「2015年上半期年ネット上のデマ調(diào)査報(bào)告書」によると、ネットユーザーの6割が「デマを転送したことがある」と答えた。また、21%が「ネット上のデマに斷固信じない」との態(tài)度を示したものの、「違反報(bào)告したことがある」との回答は7.4%にとどまった。北京日?qǐng)?bào)が報(bào)じた。

■約半數(shù)「とりあえず信じる」

デマの発信源はどこにあるのだろう？速途研究院の調(diào)査では、最大の発信源は微信（WeChat）と微博(ウェイボー)などのスマホアプリで、全體の45.9%を占めた。2位は、検索エンジン「百度」のコミュニケーションプラットフォーム「百度貼吧」で16.6%だった。また、プラットホームサイトも、デマの発信に一役買っており、下火になりつつある「掲示板」も7.3%を占めている。

ネット上のデマに対しては、48%が「とりあえず信じる」とし、「斷固信じない」との回答は21%にとどまった。