米側(cè)は最近、サイバー攻撃の罪を中國政府になすり続けている。米政府はまず米連邦政府職員の個人情報が盜まれた事件の「第一の容疑対象」として中國を挙げた。次にハッカーを雇ってユナイテッド航空のコンピュータシステムに侵入したとして再び中國を非難した。最近米NBCは、入手した極秘文書と米國の情報高官の明かした情報に基づき、中國のサイバースパイがオバマ政権の國家安全保障および貿(mào)易擔(dān)當(dāng)の全ての高官の「個人メールボックス」に侵入したと報じた。(文:沈丁立?復(fù)旦大學(xué)國際問題研究院副院長。人民日報海外版コラム「望海樓」掲載)
こうした全ての非難にはスタンダードな手順がある。第1に、米政府がメディアに情報を明かした後、メディアが報道する。または米政府が直接前面に出て、中國を非難する。第2に、いずれも矛先は中國側(cè)に向けられる。第3に、いずれも証拠は示せない。米側(cè)のやり方は大膽な仮説であり、証拠の探しようがない。このため米側(cè)は言葉を濁し、詳しく語らない。
だが実際には、米國家安全保障局による米國內(nèi)外に対する全面的な監(jiān)視を國際社會はみな知っている。國外に対する監(jiān)視では、近年米政府は対テロの名目で他國を公然と監(jiān)視し、同盟國や近隣國ですらその対象とした。スノーデンやウィキリークスにより暴露された、米國がドイツ、日本、メキシコなどに対して監(jiān)視を行っていたとの情報に國際社會は騒然とし、ホワイトハウスはひどく狼狽している。大量の事実が証明するように、米政府は中國など各國に対して長年監(jiān)視を行い、米軍はサイバー攻撃を何度も発動してきた。米國は最大で最も組織的なハッカー國家だと言っても、決して過言ではない。
サイバー空間最大のハッカー國家である米國は國際世論の一致した非難に遭っているが、オバマ大統(tǒng)領(lǐng)の弁解は「米國は各國もしている事をしただけだ」というものだ。米國は他國の政府と機関を大規(guī)模に監(jiān)視し、外國の政界要人だけでなく、外國企業(yè)も対象にしてきた。これは米情報関係者が世界に率直に認めたことだ。だが米高官のメールボックスに中國が侵入したとの米側(cè)の指摘の証拠はどこにあるのか?「米政府は中國高官のメールボックスに対する侵入を組織したことがあるのではないか?」とも問わねばならない。
中國は我慢の限界を超える海外からのサイバー侵入を前に、自らのサイバー部隊を構(gòu)築して、より効果的なサイバーセキュリティー防御を?qū)g施することを余儀なくされた。同時に、米政府による中國のサイバーセキュリティーへの持続的攻撃を前に、セキュリティー能力を強化すると同時に、政治?外交手段を講じて米側(cè)と対話し、各種ハイレベル?yún)f(xié)議で問題を厳正に指摘するとともに、國際サイバーセキュリティーが共通して直面する試練について、作業(yè)部會を設(shè)定して対話や協(xié)力を推し進めることを望んでもきた。
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