第2回中米外務(wù)次官級テロ対策協(xié)議が4日に北京で行われた。雙方は「東トルキスタン」テロ勢力の取締りにおいて情報?法執(zhí)行面の交流や協(xié)力を強化することで合意?；イい螒夷瞍伺鋺]するとともに、サイバーテロの取締り、暴力過激主義対策などの問題で重要な共通認(rèn)識にいたった。CRIオンラインが伝えた。

　テロ対策の専門家は「中米のテロ対策協(xié)力には大きな余地がある。鍵を握るのは米側(cè)がダブルスタンダードを止め、中國側(cè)と共に誠実で踏み込んだテロ対策協(xié)力を構(gòu)築することだ」と分析する。

　今回の協(xié)議で中米はサイバーテロの取締りでも共通認(rèn)識にいたった。國防大學(xué)戦略研究部教授王寶付氏によると、これは現(xiàn)在の國際的な対テロ情勢と合致する。インターネットはすでにテロリストが連絡(luò)を取り、テロ活動を組織し、資金を調(diào)達(dá)する重要な場となっている。中米はサイバーテロの主要な被害國でもあり、雙方の協(xié)力展開は世界的なサイバーテロ取締りの模範(fàn)を築くうえでプラスだ。

　「米國はサイバー空間で優(yōu)位にあり、中國は世界で最もネットユーザーの多い國のはずだ。中米がサイバー空間を通じてテロリズムの脅威にさらされ、被害を受ける可能性も高まっている。また、テロリストはネットを利用して資金を調(diào)達(dá)している。中米がサイバー空間協(xié)力を通じてテロ組織の資金調(diào)達(dá)やマネーロンダリングのルートを斷ち切ることは、各自の本土の安全および國際対テロの大業(yè)に寄與する」。（編集NA）

　「人民網(wǎng)日本語版」2015年8月6日