▽休業(yè)する日系企業(yè)も

観光客だけではなく、タイに進(jìn)出した外資系企業(yè)にも影響が出ている。日本経済新聞のサイトが18日に伝えたところによると、NECは社員のバンコク子會(huì)社への出張を一時(shí)的に中止にした。ソニーのバンコクの販売ネットワークは社員に不要不急の出張は延期または中止するよう通達(dá)した。バンコク市內(nèi)に11店舗を構(gòu)える牛丼チェーンの吉野家ホールディングスは、事件発生現(xiàn)場(chǎng)に一番近い店舗をしばらく休業(yè)にすると決定し、化粧品メーカーのマンダムは18日に現(xiàn)地販売會(huì)社を休業(yè)にし、社員には自宅待機(jī)を命じた。

ロイター社は、「最も明らかで直接的な影響を與えるのはビジネス訪(fǎng)問(wèn)客」と報(bào)じた。シンガポールの旅行代理店ダイナスティトラベルインターナショナルの営業(yè)?渉外部門(mén)の責(zé)任者アリシアさんは、「弊社で9月にバンコク行きを予定していた観光客150人は、會(huì)議に參加する人が多いが、約6割が行き先の変更を求めている。観光地で突発的な事件が発生すると、最も直接的な打撃は心理面に與える打撃となる。短期的な影響としては、観光客がしばらく來(lái)なくなることが考えられる」と話(huà)す。

▽経済回復(fù)の歩みは非常に弱々しい

タイのカシコン銀行の資本市場(chǎng)研究主管は「環(huán)球時(shí)報(bào)」の取材に対し、「観光産業(yè)が現(xiàn)在、タイの國(guó)內(nèi)総生産（GDP）に占める割合は10％を超え、今年の入境観光（インバウンド國(guó)際観光）の旅客數(shù)は7％のペースで増加しており、こうした狀況の中で、爆弾テロ事件はタイ観光産業(yè)にマイナスに作用し、経済的損失を與えるものとなる」と述べた。

日経新聞の英語(yǔ)媒體「日経アジアンレビュー」の19日付報(bào)道によると、野村証券のタイ経済専門(mén)家はタイ経済の見(jiàn)通しに悲観的な見(jiàn)方を示しており、「もともと暗雲(yún)がたれ込めていた経済見(jiàn)通しに、爆弾テロ事件が大きなリスクを新たに付け加えた」と述べた。

同専門(mén)家は、「観光産業(yè)はタイ経済の今年『唯一の光明』であり、上半期の経済成長(zhǎng)率2.9％のうち、観光産業(yè)の貢獻(xiàn)度が3分の2に達(dá)した」と指摘した。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2015年8月21日