財政部（財務省）はこのほど通達を出し、小規(guī)模?零細企業(yè)に対する所得稅優(yōu)遇政策の範囲をさらに拡大することを明らかにした。通達によると、2015年10月1日から17年12月31日まで、課稅所得が20萬元（約375萬円））以上30萬元（約562萬円）以內の小規(guī)模?零細企業(yè)は、収入の50％を課稅所得とし、稅率を20％として法人稅を納めることになる。同部と國家稅務総局は今年3月、この課稅所得の半分に対して課稅する優(yōu)遇政策の対象を課稅所得20萬元以下の企業(yè)へと拡大していた。「法制日報」が伝えた。

同部稅政司の王建凡司長はこのほど、「現(xiàn)行の課稅所得を半減させて企業(yè)から所得稅を徴収する政策の対象となる小規(guī)模?零細企業(yè)の上限が、収入20萬元以下から30萬元以下に引き上げられた。この國務院による優(yōu)遇政策の実施範囲の調整により実質的に対象がすべての小規(guī)模?零細企業(yè)へと拡大した。企業(yè)所得稅法やその実施條例の規(guī)定によると、小規(guī)模?零細企業(yè)とされる條件の一つは、課稅所得額が30萬元以下だからだ」と述べた。

今回の小規(guī)模?零細企業(yè)の稅金優(yōu)遇調整はここ數(shù)年で5回目の調整であり、今年2回目の調整でもある。統(tǒng)計によると、今年上半期に全國の小規(guī)模?零細企業(yè)の稅金減免額は486億3100萬元（約9131億円）に達し、このうち納稅者239萬人が所得稅の優(yōu)遇政策の恩恵を受けて86億5400萬元（約1625億円）の減稅となり、小規(guī)模?零細企業(yè)と個人経営企業(yè)2700萬社あまりが増値稅（付加価値稅）、営業(yè)稅を一時的に免除されるという優(yōu)遇政策を享受し、399億7700萬元（約7506億円）の減稅となった、この2つを合わせた減稅額486億3100萬元は、小規(guī)模?零細企業(yè)の発展を力強く支えたといえる。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年9月4日