人牛歩を行い、議事進行を遅らせ、安保法案に抗議した生活の黨と山本太郎となかまたちの山本太郎共同代表(右下)
1947年に制定された日本國憲法は、第9條で戦爭の放棄と戦力の不保持を規(guī)定したことにより、平和憲法と呼ばれている。日本の世論は、安保法案の成立を強行するやり方は、日本の民主主義の歴史における大きな汚點となり、日本が戦後70年間貫いてきた平和な民主國家としてのイメージが大きく損なわれたと感じている。
日本が戦後70年もの長きにわたり、発展と繁栄を享受してこられた重要な原因のひとつに、日本が「専守防衛(wèi)」に徹し、平和的発展の道を堅持してきたことが挙げられる。しかし殘念なことに、安倍政権は発足以來、軍事力の強化、侵略の歴史の歪曲と美化を繰り返し、「積極的平和主義」の旗を掲げ、日本の「正常な國家」にしようと取り組んできた。
安倍政権は歴代政府の立場や、憲法學(xué)者の「違憲」という指摘、多くの國民の強烈な反対を無視し、時代の流れに逆らい、憲法解釈を変更することで集団的自衛(wèi)権の行使を解禁し、日本を再び「戦爭を発動できる國家」に戻し、日本各界の數(shù)十年間にわたる平和憲法を守るための努力を水に流した。
今年は世界反ファシズム戦爭勝利70周年に當(dāng)たる。歴史を銘記し、平和を大切にすることは國際社會の共通認識だ。安保法案が國會で成立し、安倍氏の言ういわゆる「平和」が見せかけであることが明らかになった。人々は、戦爭のリスクが高まり、周辺地域の安全情勢に懸念がもたらされたことを感じている。日本國民と周辺國家、國際社會は、日本の將來の方向性に疑念を抱いている。(編集SN)
このウェブサイトの著作権は人民日報社にあります。
掲載された記事、寫真の無斷転載を禁じます。
Tel:日本(03)3449-8257、080-5077-8156 北京 (010) 6536-8386