19日未明に行われた參院本會議で、安全保障関連法が日本の連立與黨などの賛成多數(shù)で可決され、成立した。新華社が伝えた。

中國外交部（外務?。﹫蟮拦伽魏槔趫蟮拦伽贤?、安保関連法の成立に関する記者からの質(zhì)問に対し、「日本の國會が新安保法案を可決したことは、戦後日本の軍事安全分野における、かつてない行動だ。日本は近年、軍事力の強化や軍事安全政策の大幅な調(diào)整を実施している。これは平和?発展?協(xié)力という時代の流れと相いれないものであり、日本が専守防衛(wèi)政策および平和的発展の道を放棄するのではとの國際社會の疑念を引き起こしている。我々は日本が歴史の教訓を汲み取り、日本國內(nèi)と國際社會の正義の聲に真剣に耳を傾け、アジア隣國の安全への懸念を尊重し、平和的発展の道を堅持し、軍事安全分野で慎重に事を進め、地域の平和と安定を促進するよう厳粛に促す」と述べた。（編集SN）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年9月20日