非営利団體「言論NPO」などが20日に発表した中日米韓4カ國の北東アジアに関する世論調(diào)査によると、今後10年間の中國の影響力に関して、中國の回答者の82.5%、日本の回答者の60.3%、米國の回答者の52%、韓國の回答者の80%が、「拡大を続ける」と予想した。また、日本、韓國、米國の平均8割の回答者が「中國」は自國にとって重要な國と考えていた。人民網(wǎng)が報じた。

同調(diào)査は、言論NPOが中心となり、中國「零點研究コンサルティンググループ」、韓國「東アジア研究院」、米シンクタンク「シカゴグローバル評議會」が、今年4月から9月にかけて実施した。対象となったのは4カ國の18歳以上の男女。うち、中國では3142人から有効回答が得られた。日本は1000人、韓國は1010人、米國は2034人だった。

今後10年間の米國のアジアに対する影響力について「拡大を続ける」と予測したのは、中國の回答者の29.3%、日本の回答者の22.9%、韓國の回答者の28.8%、米國の回答者の31%と、比較的低い割合だった。ただ、4カ國の回答者の4-5割が、「現(xiàn)狀と変わらない」と答えた。

「自國と中國との関係」に関して、日本の回答者の82.3%、韓國の回答者の96.6%、米國の回答者の88%が「重要」と答えた。日本の回答者にとっては、米國との二國間関係が最も重要で、「重要」と、「どちらかといえば重要」との回答が92．2％と3カ國中最高だった。中國が82．3％で続き、韓國は73．7％だった。米國との二國間関係については、中國の回答者の79%、韓國の回答者の98%も「重要」、「どちらかといえば重要」と答えた。