中日の機(jī)関がこのほど共同で実施した世論調(diào)査の結(jié)果、中國に「良くない印象をもっている」と答えた日本人の割合が93％に達(dá)し、10年前に同調(diào)査が始まって以來で最悪となった。ここ數(shù)年の同様の世論調(diào)査でも日本の対中感情が悪化していることから、中國では日本人の中國観に対する関心が高まっている。環(huán)球時報(bào)が報(bào)じた。（文：庚欣?道紀(jì)忠華シンクタンク首席研究員）

調(diào)査の方法に関しては様々な批判もあるが、現(xiàn)在、日本人の中國に対する好感度が下がっていることは紛れもない事実だ。これには以下のいくつかの原因がある。

まず、領(lǐng)土問題など、國家間の係爭が近年相次いでおり、日本國內(nèi)の政治の是非に関する意見の相違が目立たなくなっている。特に、歴史認(rèn)識などの問題では保守派に批判的な態(tài)度の人も、領(lǐng)土問題に関しては立ち上がって反対するわけにもいかず、まるで中日両民族の対立が形成されたかのような狀態(tài)になっている。これは民意に大きな影響を及ぼしている。

次に、中日の國力および経済力の指標(biāo)が逆転し、その差が開きつつある。安倍氏が06年に首相に初就任したころ、中國のGDPは日本の半分だったが、2度目に首相に就任した時、日本のGDPは中國の半分となっていた。日本人は、この激変に対する心の準(zhǔn)備ができていない。同時に中日の紛爭も増えており、中國の高度発展に対して「不安定感」、「圧力」を感じている人も多い。これらが調(diào)査結(jié)果に現(xiàn)れた。