第12期全國人民代表大會（全人代）常務(wù)委員會第10回會議は8月31日、香港特別行政區(qū)の行政長官普通選挙問題と2016年立法會選出方法に関する決定（以下、略稱「決定」）を?qū)徸h?採択した。これに対する香港社會の反応は一様ではないに違いないが、これは完全に理解できる。香港は高度の自由を持つ多元社會だからだ。最高國家権力機関の常設(shè)機関である全人代常務(wù)委員會の採択した決定は法的効力を持つ。「決定」採択の重大な意義は、中央が香港の現(xiàn)実に基づき、香港社會の共通認(rèn)識形成を促すため、普通選挙において譲れぬ一線を示したことにある。この意義において、今回の決定は重大な原則的問題において爭いを止めさせる、「鶴の一聲」の役割を果たす。（文：張定淮?全國港澳研究會理事、深セン大學(xué)港澳基本法研究センター副センター長。人民日報海外版コラム「望海樓」掲載）

　香港社會は法治社會だ。法治というこの社會的特性を強調(diào)する以上、法的効力を持つ「決定」に対して非理性的な方法で問題を処理するのではなく、法にのっとって理性的に向き合うよう香港社會に要求する?！弗互螗去楗胝紥嚒工线`法行為として、必ず法的処罰を受けることになる。

　香港社會は利益多元社會でもある。利益多元というこの社會的特性ゆえに、普通選挙問題における訴えは利益主體によって異なるものとなる。だが國が香港の政治制度発展について明確な原則規(guī)定を打ち出した以上、香港の各利益主體は自らの訴えを調(diào)整すべきだ。中央の決定は國全體の利益と香港社會の全體的訴えに基づき考えられたものだからだ。

　香港社會は高度に自由な社會でもある。自由という香港社會のこの特性は、様々な見解の表明を人々に認(rèn)めている。そして香港社會の高度の開放性も、様々な見解の表明を円滑化している。だが香港社會には長い間、中央と特區(qū)との政治関係を直視しようとしない者たちが少數(shù)いる。彼らは全體政策「一國二制度」における「一國」と「二制度」を?qū)澚ⅳ丹护评斫猡工毪?、中央と特區(qū)との関係を曲解するかして、中央の権威に挑戦する聲や行為が香港社會に絶えず生じる事態(tài)をもたらしている。これは「一國二制度」政策において「一國」が「二制度」の前提であるという基本的な政治的意味?精神と合致しない。

　筆者が香港社會の三大特性を列挙したのは、全人代常務(wù)委員會の決定が出た後に香港社會で生じるであろう反応および「決定」の枠內(nèi)で香港社會が共通認(rèn)識を一歩一歩形成していく過程の困難さを説明するためだ。今回の全人代常務(wù)委員會の決定は基本法の規(guī)定に厳格に従った行動であり、勝手な行動ではない。これは行政長官普通選挙問題において基本法から逸脫して別の手法をとろうとする主張に対する斷固たる否定であり、法治へと向かい、法治を守る國の決意と意志を存分に示すものであり、香港政治の発展に対する中央の主導(dǎo)権の表れだ。

　だが、現(xiàn)行制度の規(guī)定に基づき、香港が普通選挙を真に実現(xiàn)するには、まだいくつかのステップを踏む必要がある。このうち最も注視されるのが、行政長官普通選挙案は香港立法會で3分の2以上の多數(shù)で可決する必要があるが、鍵となる少數(shù)の議席を民主派議員が押さえていることだ。選挙の方法について香港社會にこれほど大きな爭いがある以上、普通選挙を順調(diào)に実施するには、共通認(rèn)識を形成する作業(yè)をまだ多くこなさなければならないだろう。さもなくば普通選挙は停滯する危険性がある。これが香港市民を含む理性ある各方面にとって受け入れたくない結(jié)果であることは間違いない。

　香港の民主的政治制度発展に対して中央は非常に明確な方針を持ち、非常に積極的な姿勢でもある。原則的な譲れぬ一線も非常に明確かつ斷固たるものだ。行政長官普通選挙問題において香港社會に深刻な溝が存在することも明らかだ。行政長官普通選挙を真に実現(xiàn)するには、香港社會各界が香港発展の大局を重視する精神に基づき、理性を発揚し、先入観を棄てて、「決定」の枠內(nèi)で普通選挙の具體的な実施案をしっかりと話し合い、まとめる必要がある。（編集NA）

　「人民網(wǎng)日本語版」2014年9月1日