中米両國元首間の共通認(rèn)識を?qū)g行に移し、公海海域の海空軍事安全行動規(guī)範(fàn)の策定を推し進(jìn)めることを目指して、このほど中米間の作業(yè)部會が米國で開かれた。（人民日報(bào)「鐘聲」國際論評）

　作業(yè)部會開催の數(shù)日前に、南中國海上空で両國軍用機(jī)が「すれ違う」事態(tài)が再び生じた。8月19日、中國?海南島の東220キロ付近の空域で接近偵察を行っていた米海軍のP-3対潛哨戒機(jī)1機(jī)とP-8哨戒機(jī)1機(jī)に対して、中國戦闘機(jī)が通常の識別?調(diào)査を行った。

　事件発生後、米政府は両軍機(jī)の接近距離など技術(shù)的問題にこだわり、事件発生の責(zé)任を中國側(cè)に転嫁しようと試みた。だが、中國側(cè)パイロットの操縦から見ても、事件の背後の是非曲直から見ても、中國側(cè)の対応は理にかなった根拠あるものだし、米軍のこうした偵察を友好的行動と見る人はいない。米側(cè)も今日の中國が、自國の「窓」に張り付いてのぞき見る外來者に対して無関心で、見て見ぬふりをすることを期待することはできない。その力がある國ならいずれも、こうした非友好的なやり方に対しては必要な防備?識別措置を講じるだろう。

　2001年の中米両軍機(jī)衝突事件によって人々は、中米間で実際の衝突が最も発生しやすい場所が中國の「玄関先」であり、米側(cè)による大規(guī)模で高頻度な対中接近偵察こそが中米の海空の軍事的安全を脅かし、不測の事態(tài)を招く根本的原因であることをはっきりと認(rèn)識した。近年、オバマ政権が「アジア太平洋リバランス」戦略によってアジア太平洋地域への軍事的投入をさらに増加したことに、人々は懸念をある程度募らせている。

　ホワイトハウスとペンタゴンの高官は、米國は中國をライバルと見ておらず、中國封じ込め政策を取ることもあり得ないと繰り返し公言している。だが事実が繰り返し示しているように、米軍が中國の排他的経済水域（EEZ）に対する頻繁な接近偵察を止めるにはほど遠(yuǎn)いのが現(xiàn)狀だ。このように大規(guī)模な接近偵察が、米國が両軍関係さらには両國関係発展に向けた自らの約束を履行することに寄與すると、誰が信じよう？このようなやり方によって中米間の相互信頼は破壊され、米政府自身の國際的信望も破壊された。

　米國の一部の人々は中國を不確定的パワー、アジアにおける米國のリーダーシップの潛在的競爭者と見なしている。まさにこの戦略的認(rèn)識ゆえに、米國の「アジア太平洋回帰」戦略は強(qiáng)い軍事的標(biāo)的性を帯びている。これは米軍艦艇?航空機(jī)が頻繁に対中偵察活動を行っている重要な原因の1つでもある。

　米軍艦艇?航空機(jī)による頻繁な対中接近偵察は、米國が依然「アジア太平洋地域における力の均衡を維持できる」ことをアジアの同盟國に向けて実証する目的が大きい。だが米政府が考慮に入れているかどうか知らないが、こうした行動は結(jié)果として中國の安全感を大幅に低下させており、中國の米國に対する信頼を高める助けにならないうえ、中米協(xié)力を制約するものであり、地域情勢の複雑性も高めており、、最終的には米國自身の利益を損なうだろう。

　中米の実際の衝突の再発を防ぐには、米政府が國際法と國際的慣例をしっかりと遵守し、沿岸國の安全保障上の懸念を尊重し、?？哲娛掳踩珕栴}における雙方間の溝を適切に処理し、軍事行動を?qū)g施する際には相手國の感じ方と許容度を十分に考慮することが必要だ。中米の相互信頼を強(qiáng)化するには、「両國関係の発展にプラスのエネルギーを注ぐのに資することなら全て『足し算』の対象とし、その反対のことなら全て『引き算』の対象とする」という最も基本的な原則を遵守する必要がある。

　中米両軍関係は両國関係を構(gòu)成する重要な一部であり、雙方は新型の大國関係の構(gòu)築という大きな枠組みの下で新型の軍事関係を発展させるべきだ。南中國海上空の軍用機(jī)「接近」を常態(tài)化させてはならない。（編集NA）

　「人民網(wǎng)日本語版」2014年8月29日