外交部（外務(wù)?。─稳A春瑩報(bào)道官は3日の定例記者會(huì)見で「日本は毎年國(guó)連総會(huì)第1委員會(huì)に核軍縮に関する決議案を提出している。だが今年は広島、長(zhǎng)崎の原爆被害を大きく言い立て、特に歴史的責(zé)任をうやむやにする內(nèi)容を無(wú)理矢理盛り込んでおり、これ自體が基調(diào)において誤っている」と表明した。

　――本日、國(guó)連総會(huì)第1委員會(huì)は日本の提出した核軍縮決議案の採(cǎi)決を行った。決議は今年が広島、長(zhǎng)崎の被爆から70周年であることから、各國(guó)首脳に両都市の訪問を呼びかけた。中國(guó)側(cè)は反対票を投じた。中國(guó)側(cè)の立場(chǎng)を説明していただきたい。

　近年日本は毎年國(guó)連総會(huì)第1委員會(huì)に核軍縮に関する決議案を提出している。だが今年は広島、長(zhǎng)崎の原爆被害を大きく言い立て、特に歴史的責(zé)任をうやむやにする內(nèi)容を無(wú)理矢理盛り込んでいる。これ自體が基調(diào)において誤っており、その見解は反論にも値しない。事実上、核保有國(guó)5カ國(guó)と日本の全ての隣國(guó)が日本の決議を支持しなかった。これ自體が問題を十分に物語(yǔ)っている。

　中國(guó)側(cè)が反対するのは國(guó)際核軍縮プロセスではなく、反対に中國(guó)は一貫して核兵器の全面的禁止、廃絶を堅(jiān)持していることを指摘しておく必要がある。この立場(chǎng)に代わりはない。（編集NA）

　「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2015年11月4日