日本メディアの報道によると、安保法に反対する大學(xué)生らのグループ「SEALDs」など5つの市民団體はこのほど、2016年夏の參議院選挙で安保法廃止を掲げる候補者を支援する組織「市民連合」を共同で設(shè)立すると決めた。中國新聞網(wǎng)が伝えた。

　これらの団體は、9日に日本國會內(nèi)で開いた民主黨、維新黨、共産黨など5野黨との意見交換會で決定を明らかにした。

　會議に出席した上智大學(xué)の中野晃一教授（政治學(xué)）は、「市民連合」を母體にして安保法廃止を目指す政黨、個人、団體との協(xié)力を広げ、廃止を掲げる?yún)⒆h院選挙候補者の當(dāng)選を図るのが狙いだと説明した。

　SEALDsと「安全保障関連法に反対する學(xué)者の會」はこのほど東京で年內(nèi)最後の大規(guī)模な抗議行動を展開し、平和憲法を守り抜くことを誓った。主催者側(cè)の発表によると、抗議行動には約4500人が參加した。（編集KS）

　「人民網(wǎng)日本語版」2015年12月11日