戸籍の解放と人口密集解消を同時(shí)に推進(jìn)

北京、上海、広州、深センのポイント制戸籍登録政策が相次いで発表されるのと同時(shí)に、12月12日に國(guó)務(wù)院は「居住証暫定條例」を公布し、非戸籍登録者が居住地で受ける義務(wù)教育?基礎(chǔ)的な就業(yè)支援サービスなど9種類の基本的公共サービスと、出入國(guó)書類?自動(dòng)車登録手続など7つの利便化措置について明確に規(guī)定している。

専門家はポイント制戸籍登録政策を利用し、積極的に流動(dòng)人口の「同城待遇」を?qū)g施していく一方で、居住証政策と組み合わせ、ポイント制戸籍登録申請(qǐng)者が「狹き門に殺到する」ことを防止すべきと指摘している。公安部の関係者は2014年に、「居住証制度は、居住年限等の條件とマッチさせた健全な基本公共サービスを提供する體制を構(gòu)築し、すでに都市に居住、就業(yè)しながら戸籍登録されていない農(nóng)業(yè)移転人口やその他常住人口の教育、就業(yè)、醫(yī)療、年金、住宅保障等方面での問(wèn)題點(diǎn)を解決するための一過(guò)性の制度に過(guò)ぎない」と語(yǔ)っている。

また暨南大學(xué)管理學(xué)院教授の胡剛氏は、中國(guó)の都市化の過(guò)程で、人口はますます大都市へ集中することになるだろうとし、このような現(xiàn)狀において、人口のコントロールと戸籍政策の順次緩和は同時(shí)に推進(jìn)していく必要があり、バランスを欠いてはならないとしている。（編集TG）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2015年12月15日