財(cái)政部（財(cái)務(wù)?。?、海南省財(cái)政庁、中國(guó)免稅品（集団）有限責(zé)任公司はこのほど、2月1日より、海南島の離島免稅政策をさらに緩和して、同島の非居住者の旅客の免稅ショッピングのべ回?cái)?shù)に対する制限を撤廃するとともに、1人の1年間の免稅ショッピング額の上限を1萬(wàn)6千元（約29萬(wàn)4千円）とすることを明らかにした。同省の免稅店の実店舗2カ所にはインターネットによるネットショッピングの窓口も開(kāi)設(shè)するという。

現(xiàn)在の規(guī)定では、免稅ショッピング額の上限は半分の8千元で、同島の非居住者の旅客の免稅ショッピングのべ回?cái)?shù)は2回、居住者はのべ1回にそれぞれ制限されている。政策の調(diào)整後は、非居住者の回?cái)?shù)制限が撤廃され、金額の上限も1萬(wàn)6千元に引き上げられる。新政策はこれまでよりさらに柔軟なもので、旅客は免稅ショッピング政策の恩恵をより受けやすくなるといえる。

既存の免稅店である三亜の海棠灣免稅ショッピングセンターと?？诿捞m空港免稅店にネットショッピングの窓口が開(kāi)設(shè)される予定だ。同島を出発する旅客が窓口を通じて買い物をした場(chǎng)合、身分証明書(shū)や飛行機(jī)の搭乗券を提示すれば空港の隔離エリアの商品引き取り場(chǎng)所で購(gòu)入した商品を引き取り、島外に持ち出すことができる。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2016年1月31日