日本?東京電力は24日、2011年3月11日に起きた福島第1原発事故で、本來であれば事故から3日後には核燃料が融け落ちる「メルトダウン（爐心溶融）」が起きたことを発表できていたにもかかわらず、溶融ほど深刻ではなく、燃料が傷ついた狀態(tài)を指す「爐心損傷」という言葉を使い続けていたことを発表した。事故からすでに5年近く経っているものの、処理や対応が遅れている上、事故をめぐる批判も多い?？证恧筏ぴk事故の「後遺癥」が依然として日本に殘っている。人民日報が報じた。

メルトダウンとは、爐心の溫度が異常に上昇し、核燃料が融解、損傷することで、原子爐の重大事故の一つ。2011年3月14日早朝5時、福島第1原発の3號機の爐心損傷割合は30％に達し、1號機も午前7時に55%に達し、両方ともメルトダウンの狀態(tài)。ところが、東電は、政府やメディアに「爐心損傷」と説明し続けていた。正式にメルトダウンだったと認めたのは発生から2カ月後の5月だった。東電は、今年2月になって初めてメルトダウンと判斷する基準(zhǔn)がはっきりしたとしている。

今月15日、原子力規(guī)制委員會の廃爐に関する検討會合で、東電は、福島第1原発の汚染水対策「凍土遮水壁」について、凍結(jié)開始から完了まで約8カ月かかるとの見通しを示した。これで、政府と東電が目指していた2015年度中の凍結(jié)完了は不可能になった。福島第1原発では現(xiàn)在、1－3號機において、1日あたり約300トンの地下水が建屋に流れ込み、放射性物質(zhì)を含んだ汚染水となっている。

事故の調(diào)査も思うように進んでいない。調(diào)査を予定しているエリアの除染が行われているものの、放射線量が下がらず、東電は、2號機の原子爐の真下にロボットを投入して、溶け落ちた核燃料の狀態(tài)を調(diào)べる予定だったものの、実施のめどが立たない狀態(tài)が続いている。報道によると、ロボットを投入するためには、投入口付近の放射線量を毎時100ミリシーベルト程度にまで下げなければならない。しかし、東電は除染を続けているものの、放射線量は毎時500－8300ミリシーベルトと、非常に高い狀態(tài)が続いている。