起業(yè)を促進(jìn)するために、福岡市はこのほど、「スタートアップビザ（外國(guó)人起業(yè)活動(dòng)促進(jìn)事業(yè)）」制度をスタートした。日本人であれ外國(guó)人であれ、同ビザを申請(qǐng)することは可能で、ビザを取得した人は、さまざまな恩恵を受けることができる。特に外國(guó)人は、日本での起業(yè)がより容易になる。環(huán)球時(shí)報(bào)が伝えた。

この「スタートアップビザ」は、福岡獨(dú)自の制度で、日本政府が初めて福岡市に授権し、発行するビザ類だ。このビザを取得した人は、6カ月の間、日本市場(chǎng)を直接體験し、日本の風(fēng)土?人情を理解する機(jī)會(huì)が得られる。ビザの申請(qǐng)場(chǎng)所は福岡限定だが、所持者は日本全國(guó)規(guī)模で起業(yè)活動(dòng)を展開することが可能だ。

福岡市の高島宗一郎市長(zhǎng)はこのほど、「福岡は、中國(guó)と日本を結(jié)ぶ中樞としての役割を擔(dān)っている。豊富な資金を持つ大企業(yè)ならば、直接?xùn)|京に赴き活動(dòng)することができる。だが、起業(yè)や革新を志す企業(yè)にとって、福岡は絶好の場(chǎng)所だ。福岡は、オフィス探しの支援や賃貸料の優(yōu)遇など、外國(guó)企業(yè)の福岡における現(xiàn)地企業(yè)や支社の設(shè)立を支援する一連の措置を講じている。これは、福岡獨(dú)自の優(yōu)位性といえよう」とコメントした。

福岡は、どのような中國(guó)企業(yè)を歓迎しているのだろうか？福岡市役所上海事務(wù)所の奧田聖所長(zhǎng)は、次のとおり話した。

「都市の特性という點(diǎn)からみると、福岡はIT産業(yè)とデジタルコンテンツ産業(yè)の発展に盡力しており、情報(bào)通信技術(shù)や機(jī)械設(shè)計(jì)業(yè)が歓迎されている。このほか、健康?醫(yī)療?物流関連産業(yè)も申請(qǐng)対象となっている。外國(guó)企業(yè)が福岡市に入る際、規(guī)模や投資面での條件は設(shè)けていない。申請(qǐng)?認(rèn)可を経て補(bǔ)助金を受けることになれば、規(guī)模?従業(yè)員數(shù)における條件をクリアしなければならない。條件を満たす企業(yè)は、オフィス賃貸料の補(bǔ)助のほか、従業(yè)員の人件費(fèi)補(bǔ)助も受けることができる」。

「たとえば、中國(guó)の企業(yè)が福岡に日本で初めての事務(wù)所を開く場(chǎng)合、借りる事務(wù)所の面積が60平米以上で、かつ、従業(yè)員を3人以上雇用する場(chǎng)合、補(bǔ)助金の支給対象となる。具體的には、年間の事務(wù)所賃貸料の4分の1が補(bǔ)助される。また、正社員あるいは専門職員を1年以上持続して雇用する場(chǎng)合、1人あたり最高50萬円の補(bǔ)助を受けることができる。このほか、初めて日本に參入する企業(yè)を?qū)澫螭?、福岡市は?huì)社設(shè)立のための経費(fèi)の2分の1を補(bǔ)助する」。

日本企業(yè)(中國(guó))研究院の陳言?院長(zhǎng)は、「比較的保守的?排他的な日本の大都市と比べ、福岡は受容力がより大きい。中國(guó)企業(yè)が福岡で投資を行おうとする場(chǎng)合には、まず日本の中小企業(yè)を買収するという選択も悪くないだろう」との見方を示した。（編集KM）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年6月24日