南京大學(xué)中國南中國海協(xié)同イノベーション研究センターの朱鋒執(zhí)行主任は人民日報の取材に「米國は國連海洋法條約の調(diào)印國でも南中國海の沿岸國でもないのに、再三表に出てきている。これは南中國海仲裁裁判が、中國に南中國海における権益維持行動を弱めさせ、南中國海の島?礁の各國による不法占領(lǐng)を受け入れさせ、さらには海洋における中國の権益とプレゼンスを弱める手段となっているからだ」と指摘した。

最近のインタビュー番組で米國の元下院議員ロン?ポール氏は「米國が中國との南中國海での紛爭を挑発するのは危険であり、その代償は高くつき、かつ不必要なものだ。この海域に軍艦を派遣する米國の行為は両國関係にとって破壊的であり、外交的手段によって問題を解決する方法ではなく、中國に対する脅迫と威嚇だ」と指摘した。

カーネギー國際平和財団のSwaineシニア?フェローは「南中國海問題が中米関係の成果を破壊するべきではない。さもなくば極めて愚かなことだ。中米雙方はより明確に立場を表明し、譲れぬ一線を明らかにし、共通認(rèn)識の形成を?qū)Г?、衝突を極力回避するべきだ」と指摘した。

対話で基調(diào)講演を行なった米國のネグロポンテ元國務(wù)副長官は「國交樹立以來、米中は経済?貿(mào)易、気候変動など各分野で広範(fàn)な協(xié)力を行なってきた。米中関係発展の成果を十分大切にするべきだ」と述べた。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年7月7日