中國財政部（財務(wù)?。─?日、國務(wù)院の承認を受けて、國務(wù)院関稅稅則委員會が米國産の大豆、自動車、化學工業(yè)製品など14分類106項目に25％の追加関稅を課すと決定したことを明らかにした。新華社が伝えた。

財政部関連當局の責任者は、「この決定は『中華人民共和國対外貿(mào)易法』と『中華人民共和國輸出入関稅條例』の関連規(guī)定に基づいてなされたもので、現(xiàn)行の保稅政策、減稅?免稅政策には変更がない。対象項目への追加関稅の実施時期については米國政府の中國製品に対する追加関稅の実施狀況をみながら、同委員會が別途発表する」と述べた。

米國時間の2018年4月3日、米政府は追加関稅の対象項目リストを発表し、中國から米國に輸入される1333項目、500億ドル（約5兆3450億円）相當の中國製品に25％の関稅を課すとした。これを受けて財政部は、「米國のこのような措置は世界貿(mào)易機関（WTO）のルールに違反し、中國の合法的権利を深刻に侵害し、中國の発展の利益に脅威を與えるものだ」との見方を示した。

財政部関連當局の責任者は、「中國が米國の一部製品に追加関稅を課すのは自國の合法的な権益を守り、多國間貿(mào)易體制を維持するための正しい行為であり、國際法の基本原則に合致する正當な措置だ」と述べた。

また同責任者は、「中國は中米経済貿(mào)易関係の発展を非常に重視している。最大の発展途上國と最大の先進國として、中米両國の経済には強い相互補完性があり、協(xié)力こそが中米両國間の唯一の正しい選択だ。中米両國は相互尊重、協(xié)力?ウィンウィンの原則を堅持し、理性を保ち、コミュニケーションを強化し、建設(shè)的な方法で溝を管理?コントロールし、ともに努力し、中米経済貿(mào)易関係の全體的な安定と多國間貿(mào)易體制の権威を維持し、両國國民に幸福をもたらすべきだ」と述べた。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年4月5日