日本銀行（中央銀行）は今月初め、長期ゾーンの國債買い入れオペを減額した。日銀の參與を務(wù)める河合正弘氏が説明するように、それは、金融政策正?；违伐哎圣毪扦悉胜⑦^度な円安を防ぐための措置だ。中國民生銀行研究院の研究員?孫瑩氏は、「日本の現(xiàn)在の経済水準(zhǔn)からして、経済政策正?；蛘摛袱雽g力はなくなっている」との見方を示す。國際商報(bào)が報(bào)じた。

日本內(nèi)閣府が発表した最新統(tǒng)計(jì)によると、1-3月期の國內(nèi)総生産（GDP、季節(jié)調(diào)整済み）改定値は、物価変動(dòng)を除く実質(zhì)で前期比0.2％減と、5月16日に発表された速報(bào)値と変わらなかった。マイナス成長は15年第四四半期(10-12月)以來の9四半期ぶりとなった。

孫氏は、「日本経済は第二四半期（4-6月）は良いスタートを切り、生産、消費(fèi)、対外貿(mào)易の成長ペースが好転し、完全就業(yè)の狀態(tài)を保ち、労働者の賃金が安定して増加していた。しかし、4月の1世帯當(dāng)たりの消費(fèi)支出が減少し、5月には製造業(yè)のPMI（購買擔(dān)當(dāng)者指數(shù)）とサービス業(yè)のPMIが4月に比べて大幅に下降した。加えて、インフレ率が低迷し、國外で保護(hù)貿(mào)易主義が臺(tái)頭し、原油価格が高騰しているのを背景に、日本経済の先行きは不安だ」と分析する。

世界銀行の予測も同様で、最新報(bào)告「世界経済の展望」では、日本の2018年の実質(zhì)成長率を1.0％と予想しており、1月の予想に比べて0.3ポイント下降した。その理由は、原油価格上昇に伴うガソリンの値上がりなどで家計(jì)の所得が実質(zhì)的に減り、景気の足を引っ張ると見込んだからだ。また、トランプ米政権の保護(hù)主義的な政策が各國に連鎖することで生じる影響も受けると予想している。

市場は、もうすぐ開催される金融政策決定會(huì)合で、日銀は債券の収益率目標(biāo)を引き上げ、過度な円安を避けると見ている。孫氏もその點(diǎn)について、「円安は、日本経済の回復(fù)やインフレ改善の助けになるが、過度な円安は企業(yè)の輸入や消費(fèi)にとっては不利な要素となる。そのため、日銀は引き続き國債買い入れオペを減額することで債権の収益率を上げ、過度の円安を避けるだろう」と予測している。（編集KN）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年6月13日