中國大陸部外初の人民元対現(xiàn)地通貨取引の自律的金融組織「フィリピン人民元取引事業(yè)者協(xié)會」が10月30日に正式に発足した。人民元とフィリピンペソの直接両替が実現(xiàn)することを意味する。中日両國の中央銀行が先日二國間通貨交換(スワップ)協(xié)定を再開し、規(guī)模を2000億元に拡大したのに続く、近隣諸國での人民元國際化の重要な一歩だ。國際金融市場で不安定化要因が増える中、人民元國際化の著実な推進(jìn)が、國際金融システムにプラスのエネルギーを與え続けることは間違いない。(人民日報「鐘聲」國際論評)
人民元に信任票を投じる國が増えているのは誰の目にも明らかだ。フランス中央銀行が人民元資産を外貨準(zhǔn)備に組み入れたことを表明しただけでなく、ベルギーとスロバキアの中央銀行も人民元資産の保有を明らかにし、ドイツ、スペイン、スイスの中央銀行も人民元投資の列に加わる意向を表明している。米石英財経雑誌(Quartz)は、歐州中央銀行による人民元外貨準(zhǔn)備の増加によって「世界は國際金融システムにおいて日増しに際立つ中國の影響力を再び目にした」と指摘した。
人民元國際化の歩みは揺るぎなく、貿(mào)易、投融資、準(zhǔn)備通貨の方向へ邁進(jìn)し続けている。2009年の人民元建て貿(mào)易決済試行事業(yè)から始まり、人民元の國境を跨ぐ使用は次第に直接投資さらにはほぼ全ての経常事業(yè)にまで拡大し、すでに世界第5の支払通貨、第3の貿(mào)易融資通貨、第5の外國為替取引通貨となっている。今年6月時點で、すでに60余りの國?地域が人民元を外貨準(zhǔn)備に組み入れた。國際通貨基金(IMF)の最新統(tǒng)計では、今年第2四半期時點で全世界の外貨準(zhǔn)備に占める人民元の割合は1.84%にまで高まり、1933億8000萬ドルに達(dá)した。仏フィガロは「世界の外貨準(zhǔn)備における人民元の地位上昇は、各國の外貨準(zhǔn)備多元化に確かな選択を與えた」と報じた。
中國経済の質(zhì)の高い方向への発展は、人民元の國際化に絶えることのない原動力を與えている。外部環(huán)境には深い変化が生じているが、急速な成長の段階から質(zhì)の高い段階への発展という中國経済の大勢に変化はない。中國経済の著実な成長は人民元の國際化にとって最も重要な基礎(chǔ)と柱であり、これを推進(jìn)する根本的原動力でもある。
現(xiàn)在、人民元の國際的地位は世界経済または世界貿(mào)易に占める中國の割合に遙かに及ばない。中國経済は世界のGDPの15%を占め、中國は世界の貿(mào)易総額の約12%を占めるが、國際決済における人民元の割合は2%にもならない。人民元の國際化にはまだ大きな余地がある。中國には人民元の國際化を推し進(jìn)める強(qiáng)く揺るぎない意志がある。昨年7月の中央財経指導(dǎo)グループ第16回會議で、習(xí)近平総書記は「金融業(yè)の対外開放は中國の対外開放の重要方面である」と指摘。資本項目の開放を秩序良く推し進(jìn)め、人民元の國際化を著実に推進(jìn)する必要性を強(qiáng)調(diào)した。今年1月初めに中國人民銀行は「人民元クロスボーダー業(yè)務(wù)をさらに整備し、貿(mào)易と投資の円滑化を促進(jìn)する事に関する通達(dá)」を出し、人民元クロスボーダー業(yè)務(wù)が「実體経済に寄與し、貿(mào)易と投資の円滑化を促進(jìn)する」との方向性を堅持し、人民元クロスボーダー業(yè)務(wù)政策の整備に力を入れ、貿(mào)易と投資の円滑化を促進(jìn)し、中國大陸部外市場における人民元の流動性を改善するとした。今年4月のボアオ?アジアフォーラム年次総會で、中國は金融市場參入の大幅な緩和を含む開放拡大の重大措置を世界に宣言した。
「一帯一路」建設(shè)などの國際協(xié)力が現(xiàn)在、人民元の國際化に新たな空間をもたらし続けている?,F(xiàn)在、人民元クロスボーダー決済システムはすでに國內(nèi)外の參加者のクロスボーダー人民元業(yè)務(wù)に資金清算?決算サービスを提供し、國際基準(zhǔn)に符合する重要な金融インフラとなり、人民元の全世界での使用にとって重要な保障及び支えとなり、金融市場のクロスボーダー?コネクティビティを積極的に支えている。國際市場で人民元が一層重視されるようになっている現(xiàn)実は、世界が中國経済の持続的好転を一致して信じ、人民元國際化の穏健な発展を認(rèn)め、中國経済が世界経済に新たな原動力を與え続ける將來への期待に満ちていることを十分に物語っている。(編集NA)
「人民網(wǎng)日本語版」2018年11月1日
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