インドネシア気象気候地球物理庁と成都高新減災(zāi)研究所は15日、インドネシア?ジャカルタのメイン會(huì)場(chǎng)と中國四川省成都市のサブ會(huì)場(chǎng)で、インドネシア地震警報(bào)システムの建設(shè)開始のセレモニーを同時(shí)開催した。雙方が協(xié)力しインドネシアの地震警報(bào)ネットワークを構(gòu)築する。四川発の地震警報(bào)技術(shù)は2015年に初めて國を出てネパールに輸出されて以降、再び「一帯一路」（the Belt and Road）沿線國に輸出されることになった。インドネシアは將來的に、地震警報(bào)能力を持つ世界6番目の國になる。科技日?qǐng)?bào)が伝えた。

インドネシアは世界で最も活発な地震帯、環(huán)太平洋地震帯の上に位置する典型的な地震多発國だ。同國は2008年に津波警報(bào)システムを構(gòu)築した。同システムは5分內(nèi)に地震情報(bào)と津波警報(bào)を提供することができる。しかし頻発する地震が大規(guī)模な破壊と死傷者を生むことを考慮し、インドネシアは地震警報(bào)システムの革新的発展の推進(jìn)を開始し、これを地震減災(zāi)能力を高める突破口として位置づけた。インドネシア気象気候地球物理庁は國の地震主管當(dāng)局だ。インドネシア地震警報(bào)システムの建設(shè)の需要に基づき、成都高新減災(zāi)研究所が開発した地震警報(bào)技術(shù)の信頼性、建設(shè)?応用モデル、実際の応用効果などを6年間にわたり追跡した。雙方の複數(shù)回の協(xié)議と交渉を経て、同庁は同研究所が開発した地震警報(bào)技術(shù)を採用し、インドネシア地震警報(bào)ネットワークを建設(shè)することを決定した。雙方は今年7月に協(xié)力協(xié)定に署名した。

成都高新減災(zāi)研究所の王◆（にちへんに「敦」所長は「インドネシアの地震警報(bào)システムが完成した後、地震発生から數(shù)秒內(nèi)に地震警報(bào)情報(bào)を送信し、震度とマグニチュードを報(bào)告し、影響を受ける地域に事前警報(bào)を発令することで、人員と自動(dòng)化システムが潛在的なリスクを予防できるようになる。將來的にはインドネシアとの意思疎通と協(xié)力を積極的に強(qiáng)化し、同プロジェクトの建設(shè)の進(jìn)捗を保証し、質(zhì)の高いモデルプロジェクトにするよう全力で取り組む」と述べた。（編集YF）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年8月16日