日本政府は5月25日に緊急事態(tài)宣言を全面的に解除し、経済規(guī)模の4割に達する経済活性化プランも打ち出したが、経済回復の見通しは楽観的ではない。日本のシンクタンクの予測では、新型コロナウイルス感染癥が引き起こしたグローバル経済の衰退の中で、今年の日本経済の萎縮レベルは世界を上回り、回復の歩みも世界より遅いという。新華社が伝えた。

日本総合研究所調(diào)査部マクロ経済研究センターは5月末に発表した報告の中で、「世界の感染癥が今年中頃にピークに達し、下半期は徐々に落ち著いていけば、第2波、第3波が來たとしても、全體として狀況はコントロールが可能になり、グローバル経済は2020年はマイナス2.9％になるが、21年は5.5％のプラスになるとみられる。日本経済は20年はマイナス4.6％、21年は2.8％のプラスになるだろう」と予測した。

日本経済は消費稅増稅や世界経済鈍化の影響を受け、昨年第4四半期（10-12月）は年率換算でマイナス7.1％になった。今年になると、感染癥の世界的な蔓延、國內(nèi)需要と外需の持続的低迷により、各種経済データが低下を続けた。第1四半期（1-3月）の実質(zhì)國內(nèi)総生産（GDP）は年率換算でマイナス3.4％となった。

アナリストは、「感染癥が日本國內(nèi)で大規(guī)模に拡散しはじめたのは3月下旬からのことで、4月7日になると（緊急事態(tài)宣言が発出され）各地は相次いで非常事態(tài)に入り、今年第2四半期（4-6月）の日本経済はさらに大きく衰退することが予想される」との見方を示した。

日本の経済産業(yè)省がこのほど発表した速報値の統(tǒng)計によると、4月の鉱工業(yè)指數(shù)は前月比9.1％低下した。同省は、「日本の鉱工業(yè)生産は2月から減少し始め、その後、減少幅が急速に拡大し、5月の生産も引き続き減少する可能性がある」という。

日本の総務省が5日に発表した調(diào)査結(jié)果では、日本の世帯消費は昨年10月の消費稅率引き上げから7ヶ月連続で減少し、今年に入ると減少幅が急速に拡大した。3月に前年同期比6％減と大幅減少したが、4月はさらに11.1％減少した。日本経済の半分以上を擔う個人消費が低迷を続け、経済復興の足を大きく引っぱったという。

日本の財務省が発表したデータをみると、日本の輸出は17ヶ月連続で前年同期比減少し、4月の輸出額の減少幅は21.9％に拡大した。世界的なニーズの急減により自動車と自動車部品の輸出が減少して日本の輸出の大幅減少を招いた主な原因になった。

日本の観光関連産業(yè)は感染癥の影響を最も強く受けた。日本政府観光局のデータでは、訪日外國人観光客は2月は前年同期比58.3％減少し、3月は同93％減少し、4月はさらに減少して同99.9％減少した。日本の「観光立國」戦略は深刻な打撃を受けた。

インバウンド観光客の激減とともに、日本人の旅行も急速に減少し、4月に旅館?ホテルに宿泊した日本人観光客は同71.1％減少した。観光産業(yè)?関連サービス産業(yè)の営業(yè)収益が急減し、中小企業(yè)の多くは経営困難に陥り、破産する企業(yè)も急速に増えている。

ニッセイ基礎研究所の予測では、第2四半期の日本経済の減少率は年率換算で20％を超え、08年の世界金融危機発生後の減少率の記録を更新する可能性があるという。

國際通貨基金（IMF）は4月に発表した「世界経済見通し」で、世界の大半の國で感染癥が今年第2四半期にピークに達し、下半期で終息すると仮定すると、今年のグローバル経済はマイナス3％になり、1930年代の大恐慌以來の最も深刻な経済衰退になり、また日本経済はマイナス5.2％になると予想した。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2020年6月10日