日本の安倍晉三首相は14日に39県の緊急事態(tài)宣言を解除することを発表し、「コロナの時(shí)代の新たな日常を取り戻していく。今日はその本格的なスタートの日」と述べた。日本の一般財(cái)団法人國(guó)際貿(mào)易投資研究所（ITI）の江原規(guī)由研究主幹は同日、「日本政府は経済面の圧力を受けてこの決定を行わざるを得なかった?！亥荪攻去偿恁蕰r(shí)代』の日本は『新インフラ整備』と『一帯一路』（the Belt and Road）イニシアティブなどのプロジェクトを通じて、中國(guó)と共同で経済発展を促進(jìn)していくことができる」と述べた。

日本経済は新型コロナウイルスにより極めて大きな打撃を受けた。東洋経済オンラインの同日の報(bào)道では、感染癥が流行後の日本の失業(yè)率は10％を超える可能性があり、中小企業(yè)の約40％が資金繰りに苦しみ、経営が困難になる可能性があるという。

江原氏は、「これは『最悪の時(shí)代』であり、日本経済が受けるさまざまな影響の中で、中小企業(yè)が受ける大きな傷が最も致命的だ。大企業(yè)は大きな打撃を受けても、回復(fù)できる力がある。中小企業(yè)は日本経済に不可欠の柱だが、一度倒産に追い込まれると再起するチャンスはほぼゼロだ。日本は中小企業(yè)の數(shù)が多く、関連分野が深く、幅が広い。中小企業(yè)が倒産すれば非常に深刻な結(jié)果になる。言い換えれば、『ポストコロナ時(shí)代』の中小企業(yè)が難関を乗り越えられるかどうかが、日本経済が回復(fù)できるかどうかのカギになるということだ」と述べた。

日本の地方自治體が打ち出した中小企業(yè)向けの補(bǔ)助金政策について、江原氏は、「力不足」、「資金をいつもらえるかはっきりしない」との見方を示した上で、「今は時(shí)間との戦いだ。この點(diǎn)で中國(guó)はうまくやっており、企業(yè)活動(dòng)の再開が早く、経済が急速に元の軌道に戻ってきた。中日の経済では特徴が異なることは否定できない。だが、今回の感染癥では、中國(guó)の経済體制の優(yōu)位性が十分に現(xiàn)れている」と述べた。

では日本の中小企業(yè)を救うのは誰か。江原氏は、「中國(guó)にとても期待している」と率直に述べた。江原氏は続けて、「特に中國(guó)企業(yè)の力を借りて日本の中小企業(yè)の國(guó)際化を支援することを願(yuàn)う。國(guó)際化と言うと大企業(yè)を想起しがちだが、実際には日本は中小企業(yè)が技術(shù)を備え、匠の精神を備えているのであり、これからは中小企業(yè)が世界とマッチングするチャンスを迎えることになるだろう。主體的に海外へ出るよりも、外資を日本に持ち帰る方がより現(xiàn)実的であり、そこでは中國(guó)企業(yè)の投資が日本の中小企業(yè)の國(guó)際化実現(xiàn)で非常に重要な役割を果たすことになる」と述べた。