新型コロナウイルスによる肺炎が拡大するリスクに言及すると、生産活動(dòng)や個(gè)人消費(fèi)、観光業(yè)への影響に注意する必要がある。

日本政府がこのほど発表した速報(bào)値の統(tǒng)計(jì)によると、2019年第4四半期の國(guó)內(nèi)総生産（GDP）は実質(zhì)で前期比1.6％減少し、年率換算でマイナス6.3％になった。5四半期ぶりのマイナス成長(zhǎng)で、14年第2四半期以降で最大の下げ幅でもあり、日本経済が衰退に陥るのではないかとの懸念を増大させた。

データをみると、國(guó)內(nèi)需要の低迷が日本の昨年第4四半期の経済がマイナス成長(zhǎng)に陥った主な原因であることがわかる。日本政府は、19年10月1日、消費(fèi)稅率を8％から10％に引き上げ、増稅前の第3四半期に駆け込み需要が消費(fèi)を押し上げたことから、第4四半期の內(nèi)需は目に見(jiàn)えて減少した。これと同時(shí)に、10月には勢(shì)力が非常に強(qiáng)い臺(tái)風(fēng)によって日本の中部地域と東部地域の交通、生産、輸送が混亂し、このことも経済にある程度の影響を與えた。

昨年12月、日本政府は3年ぶりとなる大規(guī)模な経済対策を閣議決定し、事業(yè)規(guī)模は総額26兆円とした。日本政府によると、これでGDPを1.4％押し上げる見(jiàn)込みだ。今年1月末には、経済対策の一部として、日本の國(guó)會(huì)で総額4兆4722億円の19年度補(bǔ)正予算案が可決成立した（19年度は19年4月から20年3月まで）。

アナリストは、「この経済対策の中で、日本政府は中小企業(yè)への投資を強(qiáng)化しており、日本経済の発展に積極的な役割を果たす可能性がある。日本政府は既存の補(bǔ)助金制度を運(yùn)用し、『生産性の向上を支援する補(bǔ)助金』を設(shè)定した。設(shè)備投資への補(bǔ)助金を交付する條件として、政府は企業(yè)に社員の賃金を一定の割合で引き上げることを求め、年金など社會(huì)保険の適用範(fàn)囲を自主的に拡大した企業(yè)には優(yōu)先的に補(bǔ)助金を交付するとした。この措置によって日本の中小企業(yè)の生産効率が向上し、消費(fèi)促進(jìn)につながることが期待される」と述べた。

このほか経済対策には成長(zhǎng)のポテンシャルが高い新分野への投資も含まれ、市場(chǎng)は期待を寄せる。日本政府は民間企業(yè)の開発を支援するため、新エネルギー?産業(yè)技術(shù)総合開発機(jī)構(gòu)（NEDO）に総額2200億円の基金を創(chuàng)設(shè)する予定だ。20年度から、この基金は半導(dǎo)體と情報(bào)通信（IT）だけでなく、自動(dòng)車、工業(yè)設(shè)備などの業(yè)界とも協(xié)力を進(jìn)め、最先端半導(dǎo)體の研究開発と関連システムの技術(shù)開発を急ピッチで実施する計(jì)畫だ。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2020年2月26日