日本政府は昨年末、2019年度補(bǔ)正予算案に「デジタル?ニューディール」関連予算約9550億円を計(jì)上することを決定した。予算には中小企業(yè)のIT（情報(bào)技術(shù)）化支援のための3090億円、學(xué)校のICT（情報(bào)通信技術(shù)）応用の2318億円、「ポスト5G」時(shí)代の情報(bào)通信基盤強(qiáng)化の約1100億円が含まれるほか、若い科學(xué)研究者への最長(zhǎng)10年間、毎年平均約700萬円の研究費(fèi)助成及び量子科學(xué)技術(shù)研究機(jī)関とスーパーコンピューター分野への投資なども含まれる?！附U済參考報(bào)」が伝えた。

予算の投入先をみると、日本の目標(biāo)が情報(bào)化、スマート化、基礎(chǔ)研究などの分野で世界の潮流に追いつくことにあるとすぐにわかる。日本がこうした分野への投資に力を入れることから、日本が抱えるリスクや不安もうかがえる。

中小企業(yè)の情報(bào)化強(qiáng)化を例にすると、日本の総務(wù)省が行った「2018年通信利用動(dòng)向調(diào)査」によれば、モノのインターネット（IoT）と人工知能を両方導(dǎo)入、またはどちらかを?qū)毪筏咳毡兢窝u造業(yè)企業(yè)は16.6％にとどまった。「日本経済新聞」が昨年8月に伝えたところでは、「あらゆるモノがネットにつながる『IoT』の波に國(guó)內(nèi)の工場(chǎng)が乗り遅れている。原因の一つはサポートの切れた『老害パソコン』が數(shù)十萬臺(tái)規(guī)模で稼働していること」という。

別の1組のデータからも日本の「デジタル?ニューディール」推進(jìn)の動(dòng)機(jī)がみえてくる。日本生産性本部の19年のデータでは、18年の日本の労働生産性は先進(jìn)7カ國(guó)（G7）の中で最下位で、米國(guó)の6割にとどまり、経済協(xié)力開発機(jī)構(gòu)（OECD）加盟國(guó)36カ國(guó)の中では21位だ。高齢化と少子化が深刻化する中、日本の中小企業(yè)の未來は情報(bào)化とますます切り離せなくなっている。

學(xué)校のICT化は、デジタル?ニューディールの重要な內(nèi)容だ。計(jì)畫では、24年までにすべての小中學(xué)に1人1臺(tái)パソコンを支給する予定で、今後4年間で関連費(fèi)用は計(jì)4300億円に達(dá)するとみられ、このうち2318億円が補(bǔ)正予算案に組み込まれた。青少年への投資を増やしてIT人材の育成を強(qiáng)化しようとする日本の方針は明らかだが、ハードウェアへの投資だけでITの人材不足という日本の現(xiàn)狀をすぐに変えることはできない。なぜなら、日本の學(xué)校はIT教育を擔(dān)う教員の不足といった問題に直面しているからだ。

5G分野で、日本は「準(zhǔn)備は早かったが、市場(chǎng)化には乗り遅れた」といえる。日本は世界的にも早くから5G技術(shù)の研究を進(jìn)めてきた國(guó)で、13年にはNTTドコモが5Gネットワークの概念を打ち出し、15年にはドコモが5Gネットワークの実証実験を成功させた。しかし5G技術(shù)の開発競(jìng)爭(zhēng)の中で、日本は中國(guó)や韓國(guó)などに後れを取った?，F(xiàn)在、日本は「ポスト5G時(shí)代」に注目するが、この時(shí)代に焦點(diǎn)を當(dāng)てるのは日本だけではなく、企業(yè)の中には早々と6Gの研究を始めたところもある。