新疆維吾爾（ウイグル）自治區(qū)で「強(qiáng)制労働」が行なわれているとのデマを飛ばした西側(cè)の人がいることから引き起こされた「綿花事件」が、中國國內(nèi)で世論の激しい反発を招いてから數(shù)日が経過した。この間に出現(xiàn)した一連の新たな狀況によると、西側(cè)の反中國勢力が中國の新疆統(tǒng)治政策を誹謗中傷しようとするたくらみはすでに事実によって繰り返し否定されている。中國新聞社が伝えた。

ここ數(shù)日の間に、繊維業(yè)界における國際的な非政府組織（NGO）のベターコットンイニシアチブ（BCI。本部?スイス）の上海事務(wù)所は、「これまで新疆で強(qiáng)制労働に類する事件を発見したことはない」とのコメントを発表してきた。某國際アパレルブランドの親會(huì)社は公式サイトの事実と異なるコメントを撤回した。米國と西側(cè)のシンクタンクの多くの學(xué)者や業(yè)界の専門家も公開の場で中國?新疆を支えると聲を上げた。

こうしたことから、新疆の「綿花事件」の真相が徐々に明らかになり、ますます多くの有識(shí)者が事のいきさつをはっきり理解してきたことがわかる。

現(xiàn)代の國際関係の現(xiàn)実の中では（特に少數(shù)の西側(cè)の大國の視野の中では）、政治的な抑圧?封じ込めは経済制裁の形と取ることが多く、今回も例外ではない——辺り構(gòu)わず「強(qiáng)制労働」の虛偽の情報(bào)をまき散らしたこと、國際貿(mào)易ルールに違反して注文を一方的に取り消したこと、この問題に関わる政治屋と業(yè)者の種々の言動(dòng)などは、実は「強(qiáng)制労働」とは何の関係もなく、実質(zhì)的には中國企業(yè)を封じ込めるため、ひいては中國の発展を食い止めるためのものだ。

中國外交部（外務(wù)?。─沃苯味ɡ浾邥?huì)見では、米國の政治屋が2018年に打ち出した「中國を倒そう」、ウイグル人を利用して「北京を刺激しよう」とする動(dòng)畫が紹介された。同部の華春瑩報(bào)道官は、「『強(qiáng)制労働』に関する非難は極めて少數(shù)の反中國勢力が作り出したデマだ。もしも少數(shù)民族の人々に雇用の機(jī)會(huì)を提供することを『圧迫』と認(rèn)定するなら、一部の人が自國の歴史を踏まえて『自分の考えで人を判斷する』ことにほかならない」と強(qiáng)調(diào)した。

実際、ここ數(shù)年に相次いで新疆を訪れた西側(cè)の政府関係者、學(xué)者、記者はかなりの數(shù)に上る。しかし海外の世論における中國西部に関するネガティブな記事、特に「強(qiáng)制労働」、「再教育キャンプ」、「ジェノサイド（民族大量虐殺）」などといった事実でない言論は、新疆の現(xiàn)在の長期的な平和と安定、社會(huì)の安定、経済の発展、各民族の人々の権利が著実に保障されている局面と明らかな対照をなしている。

「働いている分だけたくさん稼ぐ」ことは、新疆の綿花農(nóng)家（內(nèi)陸部から収穫シーズンに新疆にやって來た綿摘み労働者を含む）の素樸な願(yuàn)いだ。今のように注文がふいになってしまえば栽培農(nóng)家も企業(yè)もお手上げの狀態(tài)になる。彼らにとってみれば、自分の力で生きていくための努力が「強(qiáng)制労働」と見なされてしまうことは、実に予期しない災(zāi)害に突如遭遇したようなものだといえる。

最近、新疆の綿企業(yè)の複數(shù)の少數(shù)民族の従業(yè)員が名乗りを上げ、「8時(shí)間労働制」と給與待遇などの基本的狀況を詳しく説明した。こうした実際に體験した人の確かなエピソードは現(xiàn)実の中で數(shù)多く見つけることができる。

ウォッチャーは、「新疆の経済?社會(huì)の長期的な発展が、真実でない情報(bào)の悪意ある拡散による混亂に妨げられることはない。外部が真実の新疆を理解しようとするなら、まず『上から目線』と『色眼鏡』を捨て去り、立場を固定化せず、先入観をもたないようにし、1人1人の普通の少數(shù)民族の人の物語に耳を傾けて真相を聞くようにしなければならないと確信する」と述べた。

高品質(zhì)の真っ白な新疆産の綿花が今回遭遇した出來事は、完全に西側(cè)の一部の人の悪意ある誹謗によるものだ——高慢と偏見が「期限切れの薬」になった後、デマと抑圧もその効力を失いつつある。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2021年3月29日