中國民政部（省）は、2021年1月1日から、婚姻屆手続きに対する調整を行っており、離婚手続きにおいては、離婚前に改めて考えるための「離婚冷靜期」を新たに設けている。湖北省の武漢市民政局が3月15日に発表した離婚に関する最新統(tǒng)計データによると、今年1月、同市は計3096組の離婚屆を受理したが、3月5日の時點で、「30日間の冷靜期と30日間の手続期間」を経たのち、離婚屆を出した1309組/1ヶ月のうち、約58％の夫婦が離婚を考え直して離婚屆を撤回していた。湖北日報が伝えた。

武漢市武昌區(qū)民政局婚姻登記処は、離婚屆の窓口に「離婚アドバイス擔當窓口」を新設し、「離婚意向調査表」と相談プロセスを新たに立ち上げた。3月10日までに、1150組分の調査表から明らかになった、結婚生活を破綻に導く「三大キラー」は、「性格の不一致（71.13％）」、「日常生活におけるいざこざ（30.6％）」、「互いのコミュニケーション不足（23.77％）」だった。（編集KM）

「人民網日本語版」2021年3月19日