海南省政府は9月1日、「海南の改革開放全面的深化に対する金融支援の徹底?実施意見(jiàn)に関する実施案」を発表し、個(gè)人クロスボーダー取引政策を緩和していくことを明確にした。中國(guó)新聞網(wǎng)が伝えた。

同案によると、海南省は自由貿(mào)易港內(nèi)で就労する域外の個(gè)人が域內(nèi)の合法的収入や域外の合法的外貨収入を用いて証券投資(株券、債券、ファンド等)、株式投資を含む各種域內(nèi)投資を行うことを支持する。また、條件に合致する非住民が実需の原則に従って海南自由貿(mào)易港內(nèi)で不動(dòng)産を購(gòu)入することを許可する。

海南省は條件に合致する非住民の住宅購(gòu)入に為替面で便宜を図る。非住民が域外から住宅購(gòu)入代金を送金する場(chǎng)合は、身分証明書、住宅購(gòu)入契約及び不動(dòng)産管理當(dāng)局の屆出証明を提出して、直接銀行で資金送金や外貨決済などの手続きを行うことができ、外貨登録手続きや外貨口座開設(shè)をする必要はない。

同案によると、海南省住民の個(gè)人留學(xué)に際する學(xué)費(fèi)の外貨支払いや給與の外貨決済など、個(gè)人が外貨を使用する際の利便性を高める。また、海南省住民の個(gè)人が外貨を使用する際の利便化措置をさらに検討するとしている。

海南省では、クロスボーダー?モバイル決済の利便性も高めていく。域外の人員が域內(nèi)でモバイル決済を行う際の利便化を進(jìn)め、海南省でモバイル電子決済ツールを使用する際の便宜を図る。條件に合致する域內(nèi)モバイル決済機(jī)関が域外で業(yè)務(wù)を展開することを支持し、人民元の國(guó)際銀行間決済システム(CIPS)の域外參加機(jī)関を通じてクロスボーダー?モバイル決済を行う地域の範(fàn)囲を徐々に拡大していく。（編集AK）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2021年9月2日