資料寫真
石炭価格が大幅に値上がりし、複數(shù)の地域で電力の使用や生産が制限されていることから、電力価格は再び重大な変革を迎えることになった。中國新聞網(wǎng)が伝えた。
國家発展改革委員會は今月12日、「石炭火力発電オングリッド(電力會社の電力網(wǎng)に接続)電力価格の市場化改革のさらなる深化に関する通知」を発表し、「上昇も低下もあり」の市場化された電力価格メカニズムを実際に構築することを明らかにした。これにより電力市場化改革がまた一つ重要な一歩を踏み出した。
すべての石炭火力発電オングリッド電力価格を秩序よく開放
同通知は、石炭火力発電によって生産されたすべての電力のオングリッド価格を秩序よく開放する。石炭火力による電力は原則としてすべて電力市場に供給され、市場取り引きを通じて「基準価格+上下変動幅」の範囲內(nèi)でオングリッド価格を形成すると指摘した。
國家発展改革委員會価格司(局)の萬勁松司長は、「中國は石炭火力による発電量の占める割合が大きく、オングリッド価格は発電側のオングリッド価格形成で『錨』の役割を果たしている。現(xiàn)在、石炭発電の発電力のうち約70%が電力市場でオングリッド価格が形成されている。今回の改革により、殘りの30%もすべて電力市場に投入されることが明確になり、これは他のエネルギー源による発電量の市場投入を一層促進し、発電側のオングリッド価格の全面開放に向けた著実な基礎を突き固めることになる」と指摘した。
市場で取り引きされる電力価格の上下変動幅を拡大
同通知の要求によれば、石炭火力発電市場の取り引き価格変動幅は現(xiàn)行の上昇10%以內(nèi)、低下15%以內(nèi)が、上下とも原則として20%以內(nèi)に拡大される。ただし、エネルギー消費量の多い企業(yè)の市場取り引きの上昇幅は20%以內(nèi)に制限されない。
同司の副司長兼一級巡視員の彭紹宗氏は、「(この要求は)市場メカニズムの役割をよりよく発揮し、電力価格が電力の需給狀況とコストの変動をより柔軟に反映するようにし、石炭火力発電企業(yè)の経営難をある程度解消し、発電企業(yè)が電力供給を増やすよう奨勵し、不合理な電力ニーズを抑制し、電力の供給狀況を改善し、電力の安全で安定した供給をよりよく保障する上でプラスになる」と述べた。
工業(yè)?商業(yè)ユーザーの市場參入を推進
同通知の要求によれば、まだ市場に參入していない工業(yè)?商業(yè)ユーザーがすべて電力市場に參入するよう秩序よく推進し、工業(yè)?商業(yè)リストにある電力販売価格を撤廃する。電力市場から直接電力を購入したことのない工業(yè)?商業(yè)ユーザーについては電力網(wǎng)企業(yè)が代理購入をする。地方政府が小規(guī)模?零細企業(yè)と自営業(yè)者の電力使用に対し段階的優(yōu)遇政策を実施することを奨勵する。
こうした要求は工業(yè)?商業(yè)ユーザーの電力使用コストにどのような影響を與えるか。彭氏は、「石炭火力発電オングリッド電力価格を全面的に開放し、上下動の範囲を拡大すれば、電力の需給が逼迫する狀況の中でも、市場で取り引きされる電力価格が上昇し、工業(yè)?商業(yè)企業(yè)の電力使用コストをある程度引き上げる可能性がある」との見方を示した。
彭氏は、「しかし、ユーザーの種類を分けて考える必要がある。エネルギー消費量の多い企業(yè)が市場で取り引きする電力価格については、上昇幅20%以內(nèi)の制限を受けないと規(guī)定されている。上昇に制限を設けないのは、電力使用量とエネルギー消費量の多い企業(yè)がより多く料金を支払うようにするためだ。その他の工業(yè)?商業(yè)ユーザーは単位あたり製品生産における電力使用量が少なく、電力使用コストがコスト全體に占める割合が低いため、市場での電力取引価格がある程度上昇した場合は企業(yè)の電力使用コストも増加するものの、全體として増加は限定的になるだろう」と続けた。
住民生活用電力の価格は変わるか?物価水準に影響するか?
國家発展改革員會によると、住民、農(nóng)業(yè)、公共事業(yè)用の電力価格の安定を維持するという。住民(住民生活用電力価格を実施する學校、社會福祉機関、コミュニティのサービスセンターなどの公共事業(yè)を手がけるユーザーを含む)、農(nóng)業(yè)で使用する電力は電力網(wǎng)企業(yè)が供給を保証し、現(xiàn)行の電力販売価格の水準を保つようにする。
萬氏は、「改革が実施された後、住民、農(nóng)業(yè)用ユーザーはこれまでと同じように電力を購入?使用することができ、方法は変わらず、価格水準も変わらない」と強調した。
彭氏は、「今回の改革は住民と農(nóng)業(yè)の電力使用価格の安定を特に強調し、消費者物価指數(shù)(CPI)に直接影響しないようにする」と述べた。
また彭氏は、「市場で取り引きされる電力価格が上昇すれば、企業(yè)の電力コストを、とりわけ川上の製造型企業(yè)の電力コストをある程度押し上げることになり、生産者物価指數(shù)(PPI)もある程度押し上げることになるが、改革措置は電力供給の狀況を改善し、企業(yè)の電力ニーズをよりよく保障し、企業(yè)の安定した生産と市場への供給の増加を促進する上でプラスになり、全體として物価安定にプラスにはたらく。全體としてみると、今回の改革が物価水準に與える影響は限定的だ」と述べた。(編集KS)
「人民網(wǎng)日本語版」2021年10月14日