世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）は12日に世界貿(mào)易見通しを発表し、ロシア?ウクライナ紛爭(zhēng)が元々脆弱だったグローバル貿(mào)易の回復(fù)を脅かすだろうとの見方を示した。新華社が伝えた。

同見通しは、ロシア?ウクライナ紛爭(zhēng)の影響を受けて、2022年は世界の物品貿(mào)易額が前年同期比3.0％増加すると予測(cè)し、増加率は前回予測(cè)の4.7％から引き下げた。また23年の増加率予測(cè)を3.4％とした。

WTOのエコノミストがシミュレーションに基づいて打ち出した予測(cè)では、22年は市場(chǎng)レートで計(jì)算したグローバル経済の成長(zhǎng)率は2.8％で、前回予測(cè)の4.1％から1.3ポイント引き下げた。23年にはグローバル経済成長(zhǎng)率は3.2％まで回復(fù)し、10-19年の平均成長(zhǎng)率の3.0％に近づくとした。

また同見通しによると、ロシア?ウクライナ紛爭(zhēng)が経済に與える最も直接的な影響は、コモディティ価格の急激な上昇だ。ロシアとウクライナは食品、エネルギー、化學(xué)肥料といった基本的な商品の主要供給國(guó)であり、黒海の港灣を通じた穀物の輸送はすでにストップしており、このことが低所得國(guó)の食糧の安全保障に深刻な結(jié)果をもたらす可能性があるという。

WTOのオコンジョイウェアラ事務(wù)局長(zhǎng)は、「ロシア?ウクライナ紛爭(zhēng)は世界経済に損害を與え、そのマイナス影響はすでに世界各地に広がっている。低所得國(guó)はこれから最も深刻な脅威に直面し、供給の減少と食品価格の上昇が低所得の人々の暮らしに深刻な影響を與えるだろう」との見方を示した。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2022年4月13日