日本は近隣國の不安をよく分かっており、武器輸出三原則の見直しが近隣國との相互信頼を深刻に損ない、歴史問題における日本の後退などによる関係の緊張に火に油を注ぐことも知っている。日本の民衆(zhòng)でさえ、隣國との関係に緊迫感を抱いている。共同通信が2月に行った全國電話世論調(diào)査では、武器輸出三原則の緩和に反対の聲が66.8％に上った。

　それでも日本政府はこの選択を堅(jiān)持した。1つには、日本は自國が強(qiáng)大であること、特に軍事力が強(qiáng)大であれば、領(lǐng)土問題を始めとする近隣國との関係の処理において優(yōu)勢に立てると考えている。また、日本は米國を引き込み続け、米國を拠り所とすることこそが利益拡大の保障だと信じている。

　米國は武器輸出三原則の見直しに反対していない。実は米日は矢も楯もたまらずとばかりに以前から制約を回避して協(xié)力を行ってきた。2013年11月、日本のIHIは米プラット＆ホイットニー社（P&W）とF35戦闘機(jī)の共同生産契約を締結(jié)した。日本が2017會計(jì)年度以降に購入する38機(jī)分のエンジン部品を日本企業(yè)が製造し、P&Wに納入する計(jì)畫だ。武器輸出三原則という障害を取り除くことで、日本はさらに何一つはばかることなく米國との協(xié)力を強(qiáng)化し、武器裝備を共同開発?生産できるようになる。

　中日摩擦で日本側(cè)を支持し、韓國の指導(dǎo)者を日本との首脳會談に引き込むなど、米國が日本のために雨風(fēng)を遮ることはできる。

　だが日本は、「遠(yuǎn)くの親戚より近くの他人」であり、遠(yuǎn)くの親戚がどんなに良くても、隣近所に取って代わるすべはないということを忘れるべきでない。遠(yuǎn)交近攻は一時的には労せずしてうまくいくことがあるが、將來日本は痛ましい代償を支払うことになる。（編集NA）

　「人民網(wǎng)日本語版」2014年4月3日