日本政府の原発再稼働に抗議する東京の民衆(zhòng)。

　朝日新聞の18日付報道によると、同社が15、16日に実施した世論調(diào)査では原発再稼働に反対する聲が59％にも達した。2月25日に日本政府が決定した新「エネルギー基本計畫」案は、安全性を確認したうえで原発再稼働を推進する方針を明確にした。これは日本の數(shù)多くの民衆(zhòng)の「原発ゼロ」の夢が泡と消えることを意味する。彼らは次々に街頭デモを行い、安倍政権の原発再稼働に反対の聲を上げている。（文：楊寧、王雙紅。人民日報海外版掲載）

　■悪夢は未だ醒めず

　2011年の福島第1原発事故は自然環(huán)境にも人々の心身の健康にも計り知れない損害を與えた。東京電力は2013年3月15日、福島のアイナメから1キロ當たり74萬ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。これは日本政府の定める一般食品基準値の7400倍に相當する。核戦爭防止國際醫(yī)師會議の調(diào)査によると、2011年末までに検査を受けた日本の子ども約13萬3000人中、3分の1が甲狀腺結(jié)節(jié)?嚢胞を患っていた。この割合は2012年には40％以上に増加した。

　福島では除染作業(yè)も住宅建設も遅れ、十數(shù)萬人が帰る家がない。だが放射能漏れの根絶は困難なようだ。

　東京電力は2月20日、福島第1原発の貯水タンクから高濃度の原発汚染水100トンが漏水していたことを明らかにした。これは昨年8月以來、最悪の放射能漏れ事故だ。だが、これと似た事故は昨年すでに8回起きている。

　放射能漏れが続いていることは驚きだ。數(shù)多くの民衆(zhòng)が原発再稼働に強く反対しているだけでなく、福島第1原発事故時首相だった菅直人氏も國會で「エネルギー基本計畫」案について「全く反省の意がない」と強く批判した。地方自治體も再稼働を支持しているのはまれだ。共同通信によると原発周辺30キロ內(nèi)の156の地方自治體のうち、原発再稼働に同意または條件付きで同意しているのはわずか37で、3割に満たない。