韓國外務(wù)省の趙泰永報道官は18日、日本軍「慰安婦」問題の解決に向けて、さらなる具體的行動を取るよう日本に促した。新華網(wǎng)が伝えた。

　日本の安倍晉三首相は14日の國會答弁で、日本軍の「慰安婦」強制連行の事実を認めた「河野談話」について、安倍內(nèi)閣で見直しを検討することはないと表明した。これについて趙氏は「『河野談話』を見直さないだけでは問題の解決にならない。韓國側(cè)が繰り返し強調(diào)しているように、日本側(cè)は問題解決に向けて具體的措置を講じなければならない」と述べた。

　「慰安婦」問題の協(xié)議と韓日首脳會談の地ならしのための韓日次官級會議の立ち上げを韓國政府が提案したとの報道については、趙氏は「事実とそぐわない」と指摘?！疙n日間では、韓日首脳會談に関する実務(wù)會議も始動していない」と述べた。

　趙氏の発言について韓國メディアは、「河野談話」見直しの意図がないとの立場表明では、日本側(cè)に誠意ある措置と韓日首脳會談開催に十分な條件があるとは見なせず、さらに多くの具體的行動を期待するとの「慰安婦」問題における韓國政府の立場を改めて確認したものと分析した。

　韓國大統(tǒng)領(lǐng)府の閔庚旭報道官は17日、韓國には近くオランダ?ハーグで開催される核安全保障サミットで韓日首脳會談または韓米日首脳會談を行う計畫はまだないと表明した。（編集NA）

　「人民網(wǎng)日本語版」2014年3月19日