▽円安は底なしではない

――報(bào)道によると、日本は大規(guī)模な量的緩和政策をさらに推し進(jìn)めるとのことだが、円安には底がないのだろうか。

陳所長(zhǎng)：このことについては日本のインフレ狀況をみなくてはならない。インフレの程度が低ければ、さらに量的緩和を進(jìn)める余地があるし、そうでなければ余地はない。日本は債務(wù)問(wèn)題に直面しており、インフレになれば支払うべき金利コストが増大する。

よって、日本が無(wú)制限に量的緩和を進(jìn)めるとは思わない。日本の第1四半期の経済成長(zhǎng)率2.4％はなかなかのものだが、これは特殊な狀況だといえる。日本にとって、量的緩和は間に合わせの策に過(guò)ぎない。通常の手段でうまくいかなくなった時(shí)、非常手段を徐々に積み重ねることになるが、こうしたプロセスはいつかは終わるのだ。

▽競(jìng)爭(zhēng)的な円安の可能性あり

――円安がアジアに「通貨戦爭(zhēng)」を引き起こすリスクを増大させるか。

陳所長(zhǎng)：アジア通貨の競(jìng)爭(zhēng)的な値下げは客観的にみて存在するが、「通貨戦爭(zhēng)」というのは國(guó)家レベルの話だ。競(jìng)爭(zhēng)的な円安という方法を採(cǎi)るのは、まず自國(guó)の商品の輸出時(shí)の競(jìng)爭(zhēng)力を高めるためであり、より多くの外資を獲得するためだ。

アジア諸國(guó)にとってみれば、現(xiàn)在の通貨の競(jìng)爭(zhēng)的な値下げの前提は、おそらく円ではなくドルだ。円はアジアの通貨市場(chǎng)を左右することはできないし、世界の通貨市場(chǎng)を左右することもできない。通貨市場(chǎng)を左右できるのはドルだけであり、ドルが最近ずっと値上げ傾向を持続させていることが前提となる。ドルに比べ、他の通貨はみな値下がりしている。円の値下がり幅がとりわけ大きい。