靜岡県から來た女性、山崎さんは「安保法案について日本國民はみな心配し、日本が後戻りできない戦爭の道を再び歩むことを恐れている」と語った。近く発表される安倍談話については、形だけでなく、心から徹底的に反省することを希望するとした。

■7団體が平和憲法を守るよう要望

　同日、被爆者の要望を聞く會(huì)に広島の被爆者団體の代表7人が出席。安倍首相と対峙して、集団的自衛(wèi)権の行使容認(rèn)を目指す安保関連法案の撤回を要求するとともに、安保法案は違憲であり、被爆者の願(yuàn)いとも相容れないとの考えを表明した。

　広島被爆者団體連絡(luò)會(huì)議の吉岡幸雄事務(wù)局長は「（安保法案は）戦爭の悲劇を再びもたらしかねない。日本を原爆および戦爭の犠牲者が安らかに眠れない國にすることは絶対に認(rèn)めない」と述べた。7団體は要望書で「憲法は積極的役割を発揮し続けてきた。憲法が戦爭放棄を約束したのは、広島、長崎などの悲慘な戦爭経験を考慮したものだ」と指摘した。

　被爆者の井口さんは人民日?qǐng)?bào)の記者に「日本は原爆の被害者だが、侵略戦爭を発動(dòng)した加害者でもある。70年前の戦爭はアジアの人々に深刻な慘禍をもたらした。私たちは歴史を直視するべきであり、戦爭の悲劇を繰り返させてはならない。原爆の悲劇が日本政府が侵略戦爭の発動(dòng)をうやむやにし、さらには覆い隠す口実になっては斷じてならない」と語った。（編集NA）

　「人民網(wǎng)日本語版」2015年8月7日