日本の參議院本會議は19日未明、野黨の強(qiáng)い反対を顧みず、安保関連法案を強(qiáng)行採決した。これによって安保法案は正式に成立し、日本の安保政策は重大な転換點(diǎn)を迎えた。日本各地の民衆(zhòng)は連日、安保法案の強(qiáng)行可決に斷固反対する集會やデモを行ってきた。日本の各大手メディアの最近の世論調(diào)査では安保法を憲法違反として反対する聲が過半數(shù)に上る。人民日報が伝えた。

　民意を無視して安保法案可決を強(qiáng)行推進(jìn)する安倍氏を日本メディアは一致して批判している。朝日新聞は19日付社説で、安保関連法案は日本國憲法を危機(jī)に直面させただけでなく、日本も危険に陥れたとする日本の著名な憲法學(xué)者、樋口陽一東京大學(xué)名譽(yù)教授の指摘を引用した。元?dú)叭招侣勸v獨(dú)記者の村田信彥氏は人民日報の取材に「中國脅威論というでっち上げの噓を口実に『戦爭法案』の強(qiáng)行可決を試みる手法は日本軍國主義の亡霊の復(fù)活だ」と指摘した。

　安倍氏の逆行は國際社會からも強(qiáng)く批判されている。韓國外務(wù)省は19日の聲明で、平和憲法の精神の堅(jiān)持を日本政府に促した。聲明は「日本政府は軍事?安全保障政策を策定し、実行する際、平和憲法の精神を遵守し続け、平和と安定に寄與する方向へと透明性をもって推し進(jìn)める必要がある」と指摘した。

　タイで発行されている中國語紙「亜洲日報」の銭豊副社長は人民日報の取材に「日本は安保法案可決によって事実上戦爭を発動できる國になった。アジア地域の大部分の國々はこれに懸念と反対を表明しており、アジア地域の新たな軍拡競爭を引き起こすのは必至であり、アジア地域は今後軍事対立の不穏な時期に入り、すでに複雑なアジア情勢は一層不安定化するだろう」と指摘した。